画像は番組公式サイトより

認知症を患う高齢者が18人暮らす神奈川県のグループホーム、バナナ園では、職員21人に対して勤続年数10年の介護福祉士は2人だけ。彼らは期待感をこう語る。

「賃金が安いと言われてきたが、この仕事が好きでやってきたので、そういうもの（賃上げ）があると、家庭もあるので安心して続けられる」（入社11年目・男性45歳）

入社10年目・39歳の女性職員は「入居者様との信頼関係もすごく重要ですし、（中略）若い世代がこの業界に飛び込んできて欲しい」と語った。賃上げで長く勤める人が増えれば、介護の質の向上も期待できるという。

一方で、若手の職員（入社2年目・女性23歳）は、こう本音を明かす。

「5年目とかに、8万円まではいかなくても少し頂けたらなという思いはあります。やりがいだけで、この仕事を続けるのもなかなか大変なので」

そうした部分で若手を支える政策があれば、離職率の低下にも繋がるのではないかと思うと訴えた。

また、経営者からは、条件が厳しいという声が出ている。介護業界は異業種からの転身が多く、この園でも約半数が転職組だ。運営会社の社長は、

「業界に人が来ないといけない。転職した時点から10年は長すぎる」

と不満を漏らす。「経験年数ではない評価の尺度ができれば、もっと介護に携わる人が出てくると感じています」と語っていた。

30～40代で介護職に転職しようという人には、ずっとやってきた人と比べてかなりの賃金差になるだろう。それだけ経験に価値があることも確かだし、離職する歯止めになるかもしれないが、転職を考える人にとって魅力は薄いかもしれない。

専門家は「2兆円の争奪戦、人気取り政策になりかねないと指摘」

この政策の財源は、2019年10月からの消費税率10％へ引き上げによる増収5兆円のうち2兆円を教育・社会福祉の充実に充てるとしたものだ。

VTRを見たコメンテーターの市川眞一氏（クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト）は、開口一番「非常に残念なのは…」と切り出し、最初に2兆円ありきで、その争奪戦になってしまった部分があると解説した。「学び直し」など、それまで予算をつけてやってきたこととの整合性がとれていない、「悪い言い方をすれば、人気取り政策ということになりかねない」と指摘している。

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