経営者の2人に1人が「賃金」の個別交渉を受けている 一方、「残業代」「長時間労働」「ハラスメント」の訴えは3割以下 | キャリコネニュース
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経営者の2人に1人が「賃金」の個別交渉を受けている 一方、「残業代」「長時間労働」「ハラスメント」の訴えは3割以下

あしたのチームは12月19日、「従業員からの個別交渉」に関する調査結果を発表した。調査は今年11月にインターネットで実施し、直近1年以内に従業員から条件交渉・相談・訴えがあった会社経営者200人から回答を得た。

最も条件交渉・相談・訴えなどが多かったのは「賃金」(56.0%)に関することで、経営者の2人に1人が回答している。次いで、「解雇/退職」(39.5%)、「評価」(38.5%)と続く。

一方、「残業代」(27.0%)、「長時間労働」(22.5%)と3割以下で、「ハラスメント」は15.5%に留まった。

未然に防ぐためには「従業員との合意形成」が重要

賃金に関する交渉が最多となった

賃金に関する交渉が最多となった

条件交渉などで、訴訟に発展するリスクは感じたかを聞くと、最も回答者が多い項目は「長時間労働」(55.6%)だった。僅差で「ハラスメント」(54.8%)となっている。

以降、「賃金」(47.3%)、「残業代」(46.3%)、「解雇/退職」(45.6%)、「評価」(44.2%)、「昇格/降格」(40.4%)で、すべての項目で4割以上が訴訟リスクを感じていた。

しかし「事前対策を行っていた」と回答した人は多い。項目ごとに見ると、「評価」(84.4%)が最も多く、次いで「昇格/降格」(82.7%)、「賃金」(75.0%)と続く。一方「長時間労働」(68.9%)、「解雇/退職」(68.4%)は7割以下となっている。

実際に行っていた内容を聞くと、事前対策の実施率が高い「評価」「昇格/降格」「賃金」のすべてで「昇給昇格のルールの明確化」が最も多かった。また未然に防ぐために効果的だと思う取り組みを聞くと、

「目標の合意形成をとる」(72.0%)
「従業員と評価のフィードバックの時間をとる」(71.0%)
「評価と報酬との連動を持たせる」(69.5%)

が僅差でトップ3となっている。同社は「従業員との目標の合意形成をとった上で評価のフィードバックの時間を設け、評価と報酬を連動させることで従業員からの条件交渉・相談・訴えを未然に防ぐことができるのかもしれません」とコメントしている。

※ウェブ媒体やテレビ番組等で記事を引用する際は恐れ入りますが「キャリコネニュース」の明記をお願いします。

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