介護業界の働き方改革

働き方改革の具体的な取り組み内容の上位項目を見ると、「柔軟な働き方の対応」が50.8％で最も多く、「業務内容の見直し」（46.2％）、「長時間労働の是正」（42.2％）が続いている。

それぞれの取り組み内容をさらに細かく見ると、「柔軟な働き方の対応」では「短時間勤務の導入」（68.3％）、「業務内容の見直し」では「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」（77.2％）、「長時間労働の是正」では「業務終了時間の設定と帰宅促進」（83.3％）という回答が多かった。

働き方改革を「実施済み」と答えた人に効果を聞くと、「効果があった」という回答が73.3％に上っている。具体的には、「職員の満足度が上った」（45.5％）、「業務効率化・生産性向上ができた」（31.8％）、「長時間労働が抑制できた」（29.5％）などの効果が感じられるようだ。

その結果だろうか。現在の勤務先における1か月あたりの平均残業時間は「0時間」という回答が35.9％で1位となっており、2位の「5時間未満」（19.7％）を引き離している。

人材不足が働き方改革の妨げになっているケースも

反対に働き方改革を進める上で苦労している（した）ことがあるかを聞くと、「ある」が67.3％に上った。具体的には、「人材不足による取り組みへのリソース不足」（37.3％）、「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」（29.9％）、「多数の関係者や関係機関との調整や働きかけ、意識のギャップ」（29.1％）などが上位にランクインしている。

現在の介護業界全体で働き方改革の必要性を感じるかを聞くと、「はい」の回答が92.4％だった。その理由には、「退職者が多いため」「やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい」「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」「介護業界全体が疲弊しているように感じる」などが挙がっている。

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