全面休業は最大でも約3割に留まる

具体的な影響としては「出勤できない社員がいた」が88.1％に上り、「営業時間、勤務時間を短縮した」が57.4％、「一部の社員を休ませた」が55.4％だった。

また商工会議所は、6～9日に掛けての営業状況（予定を含む）について詳細に調査している。それによると、最も影響が大きかったのは7日午後で、全面営業していたのは38.4％、全面休業は31.3％だった。

7日の午後9時には福井市で積雪が146センチを記録し、福井県では福井、あわら、坂井の3市に災害救助法を適用していた。こうした非常事態においても、4割近い企業が営業を続けているようだ。

社員の出勤についても、7日午後には「全員休み」が27％に上ったが、54.0％は「一部出勤」、19％は「出勤」となっている。豪雪の中、操業を続ける企業からは、

「出勤できる従業員だけで対応し、疲労感が出ている」
「営業はしているが、除雪に多くの時間がとられている」

といった意見が寄せられた。

商工会議所の担当者は、キャリコネニュースに対して、「やはり売り上げへの影響を考えると、極力休業にはしたくない。先週と違って今週は、駐車場の除雪が進んでいるところもある」と話す。ネットでは、大雪の時には休業してほしいという声も目立つが、できるだけ営業を続けたいというのが企業側の本音のようだ。

福井県「できるだけ操業やオフィスの営業を控えていただくようお願いしたい」

福井県の西川一誠知事は2月12日夜、臨時記者会見で営業時間を短縮したり、始業時間を繰り下げたりするよう要請した。

「各企業においては、県民生活の維持に不可欠なものを除いて、できるだけ操業の時間やオフィスの営業時間を遅くすると言いますか、繰り下げていただいて、朝や夕の混雑を平準化していただいて、交通の問題、あるいは除雪などに良い影響が出ますように、ご協力を特にお願いします」

同日、発表された文書ではさらに踏み込んで「自動車通勤に伴う道路の混雑や除雪作業への影響を考慮していただいてできるだけ操業やオフィスの営業を控えていただくようお願いしたいと思います」としていた。こうした要請を受け、休業する企業は増えるのだろうか。