外務省

河野太郎外相は今月７日の参院決算委員会で、外務省職員の残業時間が一部で月200時間を超えているとして、「相当ブラックだ。省の中でできることを丁寧に洗い出したい」など、激務の軽減に取り組む考えを示した。

口コミでも、「外務省は勤務時間が長く、休日に出勤を余儀なくされることも少なくありません。プライベートに割ける時間が減ることは避けられない」（20代前半　男性　400万円）といった口コミは少なくない。

「毎日基本的に忙しいが、何かしらイベント的なものがあると、休日返上で仕事をしなければならなく、家族と一緒の時間を取るのはかなり難しいのが現状である」（30代前半　男性　500万円）

「国会対応が面倒。前日夕方に議員からの質問があれば、関係部局と回答をすり合わせて作成しなければならず、その日の夜は終電に間に合わない。このために進行中の本業(経済協力関連業務)を一時的に中断して、対応しなければならない。また、ゴールデンウイークや夏休み前になると、国会議員の外遊や視察調査があるため、この対応に追われる」（30代後半　男性　550万円）

しかし同時に、待遇面については比較的恵まれているという声も見受けられる。「（報酬は）在外へ出ればかなりの額がもらえる。査定については一応の成績評価のようなものがあるがまったく形骸化しているように感じた。仕事量に比べてかなりもらえるように思える。本省での業務は拘束時間の割に給与が安いとの話は多く聞いた。忙しい業務の本省が薄給で楽な在外が高給とあべこべな感じがした」（20代後半　男性　600万円）ということのようだ。

「本省勤務では、残業のある部署とない部署が極端に分かれ、残業の多い部署では特に国会会期中が多忙である。なお、在外公館勤務となれば、基本的に定時に帰宅できる。休日出勤についても当てはまる。在外公館によっては、首相をはじめとする要人が頻繁に訪問する場所もあり、そのような公館勤務となれば、受け入れ準備作業及びサブロジで残業・休日返上があるが、それでも一般民間企業に比較すれば、残業もなく、休日出勤も少ない」（30代前半　男性　850万円）

また、外務省に限らないかもしれないが非常勤職員の場合、残業や休日出勤などない代わり給与が安く、「月収15万くらいで交通費も込み」（20代後半　男性　180万円）との声も目立った。

「国際会議に出席」「担当国の経済協力に関する政策立案も」

国際社会での仕事という性質からか、「普段かかわることのできないようなスケールの大きい場に立ち会えるのが魅力的。海外においても、日本の代表として、自分の専門言語を駆使しながら、日本の良さを紹介したり、条約の交渉をするなど、大変ではあるが、やりがいのある仕事に携われる」（20代前半　男性　300万円）といった、やりがいの対する口コミは他の中央省庁と比較しても非常に多い。

「どこかの国と首脳会談を行う場合、どのような内容の発言を総理にしていただくべきかを考え、相手国の担当官と調整を進め、省内で上へ諮っていきます。その会談がきっかけとなって、新たな協定が結ばれたり、新たな分野での協力が始まったりすることもあります。このようなスケールの大きさは他では経験することはできず、本省勤務の醍醐味と言える」（20代前半　男性　400万円）

「開発途上国のため、日本のために勤務するため、非常にやりがいがある。担当していた国々は過去に滞在したことのあるところであったため、現地情報等をアップデートしながら、現状に合わせた経済協力の在り方について自分なりの解を導き、上司に提案することができた。担当国の経済協力に関する政策立案について自らの見解が大きく反映される点はやりがいがある」（30代後半　男性　550万円）

「国際機関に提出する書類の作成を上司の指示に従いながら完成させます。国際会議に出席することもあります。また、情報収集や議事録の作成が求められます。日本の外交を担っているという使命感がやりがいにつながります」（10代後半　女性　450万円）

加えて、「入省時点で男性と女性の採用数に大きな差異はない。出産休暇があるのは当然として、その後も子供が小さい間は定時にあがることができるため、退職することなく仕事との両立も可能。その結果、課長職以上の女性職員も数多くみられる。また海外においても、参事官職以上の女性職員も数多くおり、女性が活躍しやすい場所であると思う」（20代前半　男性　300万円）など、女性の働きやすさに関する声も。

外務省では約2550人が東京の霞が関にある外務本省に、残りの約3450人が外国にある大使館や総領事館などで働いており、全職員数の約3割に当たる約1600人の女性職員が働いているという。

外務省はこの4月よりビザ業務の合理化を実現、5月のGW中に屋内全面禁煙とするなど、すでに様々な角度から業務改革が行われているようだ。今後、こうした取り組みが職員の働き方や待遇にどのような影響を及ぼすのかも気になるところだ。【※参照元　キャリコネ　外務省】