同社では2015年に高田明氏から息子の高田旭人氏へと社長が交代。旭人社長の元、数々の働き方改革に取り組んできた。同年には退館時間を22時に設定。2017年には20時半に繰り上げた。「ノー残業デー」も週2日あり、業務は18時に切り上げるよう促される。

ただせっかくノー残業デーを設けたり、退館時間を設定したりしても、実際に社員が帰宅しなければ意味がない。同社の広報担当者は、こう話している。

「ノー残業デーでは18時になると『蛍の光』が流れ、業務を切り上げます。声を掛けて周る社員もいますし、ブザーも鳴りますので、18時半までには社員が帰宅しています。退館時間についても同じように守っています」

勤務終了後、少なくとも9時間は休息時間を設ける「インターバル制度」も2017年に導入。これまでも公休日と合わせて連続9連休を取得する「リフレッシュ休暇」があったが、今年5月には16連休を取得できる「スーパーリフレッシュ休暇」も導入された。

子どもが中学生になるまでは1日6時間の時短勤務が可能

育児中の社員も安心して働けるよう「育児時差出勤制度」も今年5月に設けられた。中学生までの子どもがいる社員は、30分～1時間ずらして出社することができる。さらに1日6時間まで勤務時間を短縮できる「育児時短勤務」もある。同制度はこれまで小学校3年生までしか使えなかったが、今年5月から中学生になるまで利用できるようになった。

「こうした取り組みを始めてから、社員が『生産性』について強く意識するようになりました。適切な時間内に仕事をきちんと終わらせようと工夫するようになったんです。例えば、これまでは延長して行っていた会議も最初に会議の目的を明確にし、終了時間を守るようになりました」（前出の担当者）

こうした取り組みが功を奏し、残業時間は年々減少している。2017年には前年比約30％減となった。残業の削減率に応じて、特別手当も支給しているという。