「LINEがトーク履歴を取得している」ネットで噂広がるも、運営は否定「事実と異なる情報が出回っている」 | キャリコネニュース
おかげさまで10周年 メルマガ読者数
65万人以上!

「LINEがトーク履歴を取得している」ネットで噂広がるも、運営は否定「事実と異なる情報が出回っている」

ツイッターやフェイスブックで、「LINEが会話内容を収集している」という噂が7月10日ごろから広まっている。あるLINEユーザーがアプリ内で言及した内容について、インスタグラムやツイッターなど他サービスで広告が出てきたというツイートが発端になった。

「一切ググってなくてLINEでイヤフォンって打っただけなのにTwitter広告に出てくるのは流石に怖い」など、似たような現象が起きた人は他にもいるようだ。しかし、LINEの公式ツイッターアカウントは12日、これらの噂を否定した。

「現在、情報取得に関して事実と異なる情報が出回っているため、訂正させていただきます。 LINEは友だち同士のトークや通話などの内容を取得することはありません。『同意する』を選択された方のみ、不正利用防止やサービス向上のため、特定の情報をご提供いただいています」

公式アカウントとのトークルームでは、トーク内容が収集される

画像はライン公式サイトのキャプチャ

画像はライン公式サイトのキャプチャ

それでも、フェイスブックでは

「今年行われたアップデートにより、会話の内容をLINE社が自由に利用することに合意する項目が追加され、何も設定しない場合、その項目はオンになっています」

という投稿が1000件以上シェアされるなど、噂は広まるばかりだ。ツイッターでも同様の呟きが複数出ている。

今年1月、同社がプライバシーポリシーを変更したのは事実だ。しかし、このとき出した「サービス向上のための情報利用に関するお願い」「よくあるご質問および詳細情報」でも、友人同士のトーク内容は取得しないと断言している。同社が発表したこれらの情報から分かることは、以下の通りだ。

(1)LINE@など公式アカウントとのトークルームについては、トーク内容を含むコミュニケーションのすべての情報が取得される

まず、ユーザーと公式アカウントとのトークルームについては、「おはよう」のようなテキストメッセージ、動画、画像の内容のほか、スタンプや絵文字、日程調整機能や投票など、全てのコンテンツデータが収集の対象になる。

また、相手に送ったコンテンツがテキストメッセージ、画像、動画などのうち、どの形式なのかを示す「データ形式」や、送信したコンテンツが既読になったかどうかの情報も取得されるという。

ただし、公式アカウントについては

「当社(編集部注:LINE)が特に機微な情報を扱う可能性があるとして指定したアカウントについてはコンテンツの内容を利用することはありません。対象アカウントは、官公庁、自治体、政党、金融、病院、宗教に関連するアカウントがありますがこれらに限られません」

と、センシティブ情報になりそうなものは対象外になるという。

(2)友だちとのトークは、使用スタンプ、絵文字、エフェクト、既読の有無やURLへのアクセスなどの利用状況を取得する

ネットで噂になっていたのはこの部分だ。公式アカウントと同様、データの形式に関する情報とスタンプ、絵文字は取得されるが、テキストの内容や画像、動画などのトーク内容は取得されない。

タイムラインの投稿は、設定が「自分のみ閲覧可」以外だとテキストも取得対象

(3)通話は、無料通話中に使用されたエフェクトやフィルター、通話相手、利用日時、通話時間等の情報が利用される

こちらも、通話内容について取得・利用することはないという。

(4)タイムラインの投稿は、投稿の公開範囲によって利用される内容が異なる

LINEでは、トーク画面の他に、友だちや自分が投稿した内容をまとめて表示できる「タイムライン」という機能がある。ホーム写真やプロフィールを変更したり、キャンペーンに応募すると、その履歴が公開されるものだ。

「自分のみが閲覧できる」と設定された投稿については、投稿日時やコメント欄で利用されたスタンプ、投稿コンテンツのデータ形式、閲覧時間及び回数などの周辺情報が取得される。投稿されたコンテンツの内容は取得されない。

一方で、「全体公開」または「特定の人たちのみへの公開」と設定された情報は、周辺情報に加え、投稿コンテンツの内容も取得対象だ。

このほか、トークルームで保存、共有といった機能を使った場合にはそのデータ形式、友だちとのトークルームからURLにアクセスした場合、どのトークルームから遷移したかの情報が記録される。

これらの情報は、子会社や関連会社、業務委託先に、「必要最低限かつ当社の責任の範囲内においてのみ」共有される。同社は取得した情報について、アカウント乗っ取りなどの不正行為対策やサービス改善、ユーザーの関心に合ったコンテンツ及び広告表示のために利用すると説明している。

【PR】注目情報

関連記事

次世代バナー
次世代バナー

アーカイブ