最も不安視されているのはサイバー犯罪です

リスク対策の進捗状況を業界別に見ると、「金融・保険」、「サービス」、「情報産業」での対策検討傾向が強かった。一方、「卸売・小売業」や「製造業」では取り組みが遅れている。また、社内にリスク担当者の専任を配置している企業ほど、自社事業への影響評価の取り組みの検討が進んでいる事もわかった。

大会に向け、特別に対策を講じる必要があるリスクとしては、「サイバー攻撃」、「首都直下地震」、「交通渋滞や交通規制」などが多く指摘されている。

ただ、何をリスク視するかは業種別に大きく異なるようだ。卸売・小売業では1位が「交通渋滞や交通規制」、2位が「ネット速度低下・途絶」、3位が「盗難・犯罪の増加」 だった。オリンピックのメインスタジアムなどの事業に関わっている建設業では、1位「首都直下地震」、2位「台風・豪雨・竜巻」、3位「警備員の不足」と、災害や事故、事件などを強くリスク視していた。

五輪・パラリンピックに向けたリスクマネジメントの課題を複数回答で聞くと、「具体的な影響が算出できない」（52％）が過半数を占めた。「スキル・知識が足りない」（44％）「人手が足りない」（33％）も多かったほか、「全社の理解が得られない」といった、企業内部での連携の難しさを嘆く声も寄せられた。