医療と介護分野では人手不足が深刻に

対策を立てるためには、どの分野でどの程度の人手不足が起きるのか、逆に働き手が余る産業はどこなのか、正確な予測をする必要がある。そこで西浦教授らのグループは、総務省統計局と国立社会保障・人口問題研究所のデータを使い、産業ごとの予測をした。

その結果、2025年には全体で330万人の労働人口が不足することがわかった。さらに、2035年には 520万人、2050年には930万人が不足する見込みだ。

分野別では、保健医療と介護の分野で労働力不足が際立っており、一方で、教育と建設では、人手が余ると推測される。

今後、医療や介護分野で働く人を増やすためには、外国人労働者の受け入れたり、退職者や主婦を活用したりすることが必要になってくる。一方で、AIを含めた情報・通信技術の活用によって、サービスへの需要そのものを減らしていく必要がある。