コンサルタントの残業が少ない企業ランキング

1位：EY新日本有限責任監査法人（残業36.7時間／月）
～専門知識を活かしてアドバイザリーサービスを展開。IFRS（国際会計基準）導入や上場支援のほか、パブリック分野にも強み～

「残業は部署によって異なる。監査部門は残業が多いと聞くが、コンサル部門はプロジェクトによって異なる。コンサル部門では土日出勤は必要があるときのみ。朝の出社は自由な雰囲気があるので、始業時間に全員が着席しているわけではない。有給休暇取得推奨はしているので、休暇も取りやすい環境にはある」（会計コンサルタント／30代前半男性／年収700万円／2016年度）

「アドバイザリーの部門について、監査のチームは、監査の繁忙期以外は、残業はコントロールできる場合が多く、6月～8月の閑散期はゆっくりできるため、長期休暇を取ることができる。アドバイザリーのチームは案件に左右されるため、忙しさは人によって異なる。ただ、うちの法人は上流が中心で、ものづくりを直接しないため、激務になることはほとんどないと思う」（コンサルタント／30代後半男性／年収1000万円／2015年度）

2位：EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（残業43.3時間／月）
～「自動車・運輸」「銀行・証券」など業種別の専門家と「保険数理」「サイバーセキュリティ」など課題別の専門家が連携してチームを組み、コンサルティングを行う～

「基本的にクライアント先常駐のため、クライアントより先に帰宅することはなかなか困難。ただし、クライアントによっては20時強制帰宅等あるため早く帰れるケースもあり」（経営コンサルタント／20代後半男性／年収600万円／2014年度）

「コンサルタントとは思えないほど、ワークライフバランスはとれている。期待値やタスクレベルはそこまで高くないため、普通のコンサルタントなら業務時間内に仕事を終えられる」（生産・物流コンサルタント／20代後半男性／年収550万円／2018年度）

3位：有限責任あずさ監査法人（残業44.5時間／月）
～KPMGジャパンのメンバー。IFRS、アカウンティング（企業会計）、金融機関向け、ITなど幅広くアドバイザリー業務を展開～

「忙しいときと暇なときの強弱がはっきり分かれている。一般的に4月から6月が繁忙期で、この時期は終電で帰ることに違和感がなくなるようになり、また休日出勤も当たり前のようになってくる。繁忙期の後の閉散期ではまとめた休みが取りやすく、お盆休みや年末年始の休みは特に長い」（公認会計士／30代前半男性／年収550万円／2016年度）

「繁忙期を除き、残業や休日出勤はあまりない。 また、繁忙期についてもどこで忙しくなるのが予想しやすいため、プライベートを計画的に過ごしやすいと言える」（公認会計士／30代後半男性／年収950万円／2013年度）

アビームコンサル「2週間は普通に休め、3週間休む人もたまにいる」

4位：有限責任監査法人トーマツ（残業45.2時間／月）
～日本で初めて全国展開した監査法人。グローバル企業に対して海外拠点と連携しながらの監査・アドバイザリー業務も～

「繁忙期と閑散期ははっきりとしており、閑散期については定時に帰れる、というより仕事自体がないこともある。ただし、繁忙期については終電およびタクシー帰り上等という形のハードワークが求められる」（公認会計士／30代前半男性／年収820万円／2017年度）

「残業や休日出勤については、最近では36（サブロク）協定を厳格に遵守しておりそれぞれ一定の限度を超えることはない。繁忙期以外は業務に追われることはほとんどなく、その意味でワークライフバランスはいいほうであると感じる。また、36協定の影響もありサービス残業もほとんどなくなっている」（公認会計士／30代前半男性／年収1100万円／2016年度）

5位：アビームコンサルティング（残業50.0時間／月）
～日系の総合コンサルティングファーム。戦略、経営、デジタルイノベーション、公共経営の4コースに分けてコンサルタントを採用～

「プロジェクト期間中は激務だが、プロジェクトの合間には十分な休暇をとることができる。普段から有休をコンスタントにとりたい人には向かないが、まとめて休みをとって長期の旅行に行くような使い方をしたい人にはお勧め。2週間は普通に休め、3週間休む人もたまにいる」（コンサルタント／30代前半男性／年収1000万円／2016年度）

「プロジェクトにアサインされている期間は基本的に残業もチャージできるのでそれによって給料も上がる。残業も休日出勤も一概にある・ないとは言えず、プロジェクトおよび所属するチームの状況による。基本的には残業を抑える方向に会社自体が向かっているので、少なくなっているとのこと」（経営コンサルタント／20代後半男性／年収560万円／2018年度）

調査対象は、『日経業界地図 2018年版』（日本経済新聞出版社）に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に職種「コンサルタント」のユーザーから給与・残業情報が10件異常寄せられた企業。対象期間は、2016年4月～2018年3月。