本田技研工業「残業はしたくてもできません。有休消化はほぼ100%です」 30代の残業が少ない会社ランキング
30代社員の残業が少ない企業トップ5には、言わずと知れた大手メーカーがランクイン。
1位は、初代社長が医師だったこともあり、創業当初から「健康第一主義」を掲げてきたキヤノン。同社は年に一度1週間の休暇を取得できるフリーバカンス制度や、勤続5年ごとに最長10日の連続休暇を取得できるリフレッシュ休暇制度を導入するなど、社を挙げて総労働時間の削減に力を入れている。また、以前からあった「週2回のノー残業デー」を強化したことも、今回の結果につながったと考えられる。
本田技研工業、リコー、NEC、富士通もキヤノン同様定時退社日を設定するなど、労働時間の管理に注力。富士通では子会社が開発したシステムを導入し、残業申請をしていない社員のパソコンを定時に強制シャットダウンする徹底ぶりだ。
では、実際に働く30代の社員たちはどう感じているのか。トップ5入りした企業に寄せられた口コミを紹介する。
1位:キヤノン(残業13.0時間/月)
「製品日程に直結しない本社部門や管理部門は残業・休日出勤は一切ない。製品開発を行う事業部は、残業はあるが、残業時間は厳しく管理されているため、サービス残業は一切存在しない。また、休日出勤は、よほどのことがない限り認められない」
(研究開発/30代後半男性/年収850万円/2017年度)
「残業は規制されており、年々残業時間は減ってきている。休日出勤もほとんどなく、サマータイム制度もあり、ワークライフバランスはとても取りやすい。また、産休や育休の取得も、特に女性はしっかりと取れており、その点でも働きやすい会社ではないかと思う。ここに慣れてしまうとなかなかプライベートとのバランスを取れる企業を探すのは難しい」
(機械設計/30代後半男性/年収700万円/2016年度)
2位:本田技研工業(残業17.4時間/月)
「残業はしたくても、組合の力が強いためできません。特別に忙しくない限り週に6時間です。逆に時間内に仕事を終わらせないといけないところは計画的に仕事を進める必要があります。また、休日出勤後は確実に代休をもらえますし、有休消化はほぼ100%です。その点では恵まれていると思います」
(技術関連職/30代後半男性/年収510万円/2015年度)
「部署によりますが、私の部署では月30時間を超えることはほとんどありません。(30時間を超える残業は組合と会社との事前折衝が必要です)。有休に関しても、年間20日間は必ず取得しなければいけないようになっている。そのぶん、ワークライフバランスは充実しているように思います」
(その他職種/30代後半男性/年収520万円/2015年度)
3位:リコー(残業18.6時間/月)
「休日出勤は以前はあったが、残業規制や経費削減の理由もあり、今はほぼない。そして残業時間の規制がかなり厳しい。事業所によるが、毎週月・水がノー残業デー」
(研究開発/30代前半男性/年収650万円/2017年度)
「ワークライフバランスに関しては比較的取りやすい、夏季休暇、年末年始などカレンダー通りに取得でき有給休暇に関しても毎月1回取得するよう会社の方針として出ている。残業に関しても毎週月曜日水曜日は早帰りデーとなっており、早く帰ることが推奨されている。勤務体系に関してはホワイト企業と言える」
(代理店営業/30代前半男性/年収450万円/2015年度)
NEC「働いていてこんなに楽でいいか不安になることもある」
4位:NEC(日本電気)(残業25.0時間/月)
「最近はあまり無理に残業をさせない風潮があり、ワークライフバランスは取れているように見える。以前は上長がいると帰りづらいという典型的日本企業であったがそれもなくなってきたように感じる」
(生産・物流コンサルタント/30代後半女性/年収1000万円/2016年度)
「残業は少なく、有休も取りやすいです。働いていてこんなに楽でいいか不安になることもある。とはいえ、組合が強く、防衛など国家プロジェクトも多いため、ホワイトな企業だと思う。働きやすい会社です」
(人事/30代後半男性/年収800万円/2016年度)
5位:富士通(残業29.0時間/月)
「以前は残業が多かったが、働き方改革の影響か最近は少なくなっていると感じている。部署次第であるが、定時になるとほとんど帰宅する。自分自身もメリハリをつけて働くよう心がけている。部署によるが、たまに顧客対応で休日出勤をする場合がある。そのときは、別の日に休みを取ることができる」
(研究開発/30代前半男性/年収620万円/2018年度)
「最近は残業規制が厳しいため、あまり遅くまで仕事をしている人はいない。休日出勤はほとんどない。あったとしても代休が取得可能」
(プリセールス/30代後半男性/年収780万円/2018年度)
調査対象は、『日経業界地図 2018年版』(日本経済新聞出版社)に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に30代のユーザーから給与・残業情報が10件以上寄せられた企業。対象期間は、2017年4月1日~2018年3月31日。
※本ランキングはユーザーが投稿したデータをもとに作成しており、企業が公開している残業時間データとは乖離していることがある。