駒崎氏は「今回は児相の不手際が責められています。確かに、児相はミスをたくさん犯しました。ただ、ミスを犯す環境がある」と話し、日本と海外の児童相談所の設置数について解説する。

「児相って日本全国に212か所だけなんです。これを1億2000万人で割ると60万人に1ヶ所なんです。アメリカのロサンゼルスの場合、1支所当たりの人口は約51万人。イギリスに37万人に1か所。ドイツは16万人に1か所」

日本は海外と比較して児童相談所の数が圧倒的に少なく、人口比でドイツの4分の1しかない。さらに、各児童相談所に勤めるケースワーカーの数も少ない。

「（ケースワーカーは）1人当たり100ケースを抱えている。諸外国だと20ケース持ってたら『頑張ってるね』ってなるところを、その5倍、6倍持っている状況。だから、1つのケースを丁寧に見れずにミスが起きる」

ケースワーカーが処理できるキャパを圧倒的に超えてしまっている。そのため、対応が雑になってしまい、ミスが誘発されやすくなっていると話した。

中核市に児童相談所設置を義務化すべき

児童相談所は市区町村ではなく県に設置されている。今回事件が起きた野田市は柏児童相談所の管轄になる。ただ、柏児童相談所は野田市だけでなく、柏市、松戸市、流山市、我孫子市も管轄しており、5市の総人口は135.6万人にも上る。

「さっき60万人に1箇所って言いましたけど、あくまで平均です。局所的に見ればこうなっている」

さらに、児童相談所の設置を自治体に義務付けることが重要だと指摘した。

「児相を増やそうという動きはあるんですけど、中核市（人口20万人以上の市）は児相の設置は義務化されていないんです。中核市の中で、児相を作った・作ろうという市は（全国54市の中で）4か所にすぎない」

「だから、一刻も早く中核市に児相を設置することを義務化する必要がある。今、改正児童福祉法が国会に提出されるんですけど、中核市の児相の義務化がまだ入ってないから、早く入れなきゃいけない」

まずは中核市に児童相談所の設置を義務化し、数を増やしていくことを議論しないと、今回のような凄惨な事件は繰り返されるだろうと警鐘を鳴らした。