2019年度の”晴天”見込みは「ホテル・旅館」、「総合商社」、「ネット広告」など86分野。「ホテル・旅館」は、ホテル需要の高まりを受けて、2年度連続で快晴となっている。”雨天”は、「出版・新聞」や「銀行」、「アパレル」など43分野となる。

業況が改善の見通しとなるのは8分野で、2018年度比で17分野減少。悪化は12分野で、3分野増加する見込みだ。悪化が改善を3年ぶりに上回り、改善見込みの分野数は、帝国データバンクが集計可能な1999年度以降で最少を記録している。

業況の改善が見込まれるのは、「ソフトウェア開発」（薄日から晴れ）。改元や消費税引き上げによる特需が期待されるほか、AIやビッグデータを活用した生産性向上の動きも追い風となっている。

また「居酒屋・レストラン」は雷雨から雨に改善。客単価の上昇が好影響を与えたものの、人件費や原材料価格の高騰が続くため、経営環境は厳しい。

「工作機械製造」は晴れから曇天へと悪化の見通し。秋の消費税率引き上げ後に、自動車向け需要が減少する懸念が残る。また、米中摩擦で中国需要の減速は避けられそうにない。