トピックは3000以上のコメントが寄せられ、「働いても働いても税金」「お給料が上がらないのに？無理」などのほか、

「何言ってんのバカじゃない。ふざけんじゃないわよ」
「生活に困ってなくて毎日美味しいもん食べてるような人に言われると腹が立つのよ」

などの嘆きや怒りが噴出している。

また、この発言は政治家ではなく経済界から発せられたため、「なんで法人税上げないの？」「何が社会保障制度の維持だよ。法人税の穴埋めに消費税を上げただけじゃんか」など、怒りの矛先は企業にも向いた。

法人税を上げると企業が日本から海外に逃げていくと言われているが、本当にそうだろうか。最近では、ソフトバンクなど名だたる大企業が合法的な租税回避で「法人税を1円も納めていない」といった報道もあり、物議を醸したばかりだ。

「所得税と消費税が20兆円に迫ろうとしているが、法人税は13兆円弱ぐらい」

経済同友会に対する直接の意見ではないが、10月4日放送の「モーニングcross」（TOKYO MX）では、社会学者で東京工業大学准教授の西田亮介氏（36）が、「様々な形で企業課税を考えていくべき」という主張していた。

日本の一般会計税収の三本柱は「所得税」「消費税」「法人税」で、財務省の資料によると、税収は近年60兆円ほどで推移している。西田氏は「所得税と消費税が今、だいたい20兆円に迫ろうとしているが、一方で法人税は13兆円弱ぐらい」と解説した上で、

「法人税を上げればいいというわけでもないんですけど、様々な形で企業に対する課税というのは増やしていかなきゃいけない」

と語っていた。

法人税を上げると日本から海外へ出ていくと言われている件については、「働き方や言語など、ドメスティックになっている日本企業がフライトするわけないので」と断言し、

「やはり、企業が日本社会を構成する重要なステ
ークホルダー（利害関係者）であるならば、我々一般的な生活者が納税するのと同様の負担感を持っていいと思います」

と指摘した。

ただ、黒字企業以外は法人税を納めない等、税制にも問題があるため、「法人税を引き上げるだけではダメだと思うんですけど、様々な形で企業課税のやり方というのは考えていくべきだと思います」と重ねて強調した。この放送に対して視聴者からは、「法人税の仕組みを変えましょう！」「デモが起きても不思議ではない」「ホントに資本家しか勝てない社会だな」など、法人税を逃れている大企業に対する不満の声が相次いだ。

所得税も消費税も上がり一般市民の負担感は増している。”社会保障制度の維持や財政健全化”というなら、是非とも企業にも貢献をしてもらいたい。