2位に続いたのは「ワクチンや特効薬がまだない」（54％）。また、特徴的だったのは「悪質なフェイクニュース・デマが出回っている」（52％、前回比39ポイント増）や「マスクが手に入らない」（49％、同21ポイント増）などが前回調査から大幅に回答割合を伸ばしていたことだ。

以降には「感染がどんどん広がっている」（46％）、「検査で陰性になっても再発すると聞いている」（35％）、「何が正しい情報かわからない」（34％）、「感染ルートがわからない」（33％）、「感染力が高いと思う」（30％）などが続いた。

また、会社員・公務員に職場の対応を聞くと、トップ3は「イベントや集会の中止」（41％）、「アルコール消毒用品の常備」（38％）、「マスク着用の義務／推奨」（33％）だった。

一方、前回調査から大きく回答割合を伸ばしたのは「時差通勤の推奨」（19％、同14ポイント増）や「出社前の検温の義務／推奨」（16％、同13ポイント増）、「在宅勤務・テレワークの許可／推奨」（14％、同9ポイント増）など。

さらに、回答者の居住地を東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に限定すると、「時差通勤の推奨」（32%）、「在宅勤務・テレワークの許可／推奨」（24%）の回答割合が増加した。

「早く保健所だけでなく、病院でも検査できるようになってほしい」

続いて、業種別の職場対応をみると、福祉関連ではやはり「手指のアルコール消毒用品の常備」「マスクの着用の義務／推奨」「感染予防の注意喚起」「職場内の消毒／殺菌」「出社前の検温の義務／推奨」が他業種と比べて高くなっていた。

さらに「イベントや集会の中止」が比較的高かったのは教育・学校法人。IT・通信・インターネット関連では「時差勤務の推奨」「在宅勤務・テレワークの許可／推奨」が高かった。

テレワークや時短営業、休業などで通常営業を行っていない企業やサービスの印象を聞くと、1位は「必要なことだと思うが、やりたくてもできない場合もあると思う」（53％）。次いで「従業員への配慮ができていると思う」（39％）、「世の中の流れを反映していると思う」（32％）などが続いた。

また、テレワークができない職種の中でも、特に医療・福祉関連の人からは「日本国内での感染が起きているこのような時こそ勤務する必要がある」といった意見が他の業種よりも多くみられた。

「今後の新型コロナウイルスに対する気持ち」を聞くと、最多は「情報におどらされず、みんな冷静に対応してほしい」（68％）だった。以降は「早く保健所だけでなく、病院でも検査できるようになってほしい」（43％）、「早く保険適用で安く検査できるようになってほしい」（38％）などだった。