パートの大阪府40代女性は学校給食関係の仕事をしている。3月から全国の公立小中高の学校で一斉に休校になった今、現状をこう語る。

「休校で仕事がなくなり、3月から5月6日まで休みです。その間、給料は0円です。補償はないので何ももらえません。少なくてもいいので休業補償はしてほしいです」

給料額くらいは補償してほしいと思うのも無理はない。非正規雇用はこうした緊急事態のときの影響は計り知れない。

「コロナが沈静化しても仕事を再度依頼していただける確証はありません」

千葉県に住むフリーランスの40代女性は「イベント自粛によって仕事自体完全になくなりました」と語る。イベント出演などで生計を立てているため、

「3月初旬の2件を最後に、5月いっぱいまで確実に仕事はできずに収入はなくなります。コロナが沈静化しても仕事を再度依頼していただける確証はありません。今は少ない貯金を切り崩している状態です」

と綴る。この状態に陥ったことに対し、女性は政府に不信感を抱いている。

「3月の時点ですでに景気が悪くなることは想定できたはずです。もし想定されていなかったとしたら、一般人の生活を全く想定できない人が国を動かしているということではないでしょうか」

現金10万円の一律給付が決定したが、「マスク2枚配布」の件に関しても「できるだけ補償には目を向けさせないように動くのかと。想像力が欠落しているとしか思えません」と怒りをあらわにしている。

どの回答も、政府に対して補償を求めている。現金10万円が給付され一時的にしのぐことはできても、当面の生活費を賄うことは難しいだろう。新型コロナウイルスが蔓延する前の収入に戻る日が早く来ることを願うばかりだ。

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