新型コロナウイルスの感染防止策として、国からはオフィス出勤者の削減などが要請されている。しかし、中には会社の方針や事情により、在宅勤務などに移行できずに苦しむ人も多いようだ。キャリコネニュース読者からは
「業務自体は在宅ワークに対応できる状態です。他の税理士事務所では行われているのに、会社からの指示がありません。高齢の母がいるので強制を指示してほしいです」(専門職/福岡県/40代女性)
「在宅ワークが可能な仕事内容だし制度も整っているのに、会社が『3密ではない』と言い張って在宅を認めてもらえない」(クリエイティブ職/埼玉県/40代女性)
といった声が寄せられている。(文:鹿賀大資)
「子育て、仕事の両立を考えたこともない50~70代の男性管理職が多い」
茨城県で3人の小中学生を育てながら事務・管理職をする40代女性は上司に、子どもの休校に伴い、在宅ワークへの移行か輪番出勤を希望した。その際、このまま出社を続けると高齢の祖父母に預けなければならず、その負担はもちろん、感染リスクの事情も考慮してほしいと訴えた。しかし、
「上司は『特別扱い出来ない』と却下しました。部内は4人いますが、在宅で出来る業務もあります。そうすると、部内で不平等が生まれるとのことです。また『ペア制にしてどちらかがカバーできるなら』などと言っていましたが、私の仕事は今のところカバー出来る人がいません」
結局、女性は自力で自宅の環境を整え、有休を取りながら在宅ワークに切り替えた。しかし、上司からは「そんなに感染したくないなら休業や退職をしたらどうか?」と言われ、現在は転職活動も並行しているという。
「子育てと仕事を両立しようと考えたこともない50~70代の男性管理職が多い職場です。そんな人たちに何を言っても通じません。自身がコロナに感染しないと何も分からず、それに気付けない人種なんだと思います」
このほか、
「上司の考えがおかしい。会社からは『事務は週3日出勤』と指示があったにも関わらず、上司は必ず朝だけ出勤させる。少し仕事をしてから時短の名目で帰される」(事務・管理職/東京都/40代女性)
「とにかく社長をはじめ上層部の考えが無茶苦茶。コロナの話題を出すと不機嫌になる。県外への出張を強要し、営業自粛の気配はまったくなし。本気で身の危険を感じている」(営業職/京都府/40代男性)
といった声が寄せられている。
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