7月12日時点の東京都の陽性率は6.1％。緊急事態宣言発令前が3割超だったことを考えるとそれだけ検査数が増えたってことなんだろうけど、市井の私たちにとっては不安もひとしおだ。5月20日ごろには陽性率も0.8％だったんだし。

今年の新型コロナ流行以降、さまざまな飲食店、レジャー施設の経営者に大打撃が加えられている。僕がひいきにしていた幡ヶ谷の飲み屋も、自粛ムードのさなかにこっそりと店をたたんでしまった。

都内では閉店を知らせる真新しい紙の貼られたシャッターを見ることも増えた。ホストクラブだけではなく全面的な休業要請と再度なったらかなり厳しい。

僕の周りにも「東京都や日本政府の対応が後手に回り過ぎて、飲食店が割を食っている」なんて発言をする人も多い。ただ、擁護するわけではないけど、政府も都も前例のない感染症対策を強いられるうえで、後手後手とは言えそれなりの努力はしているんじゃないかとも思う。

それは休業要請の検討も含めて、である。だってこの後には、お盆が控えているんだもの。お盆と言えば帰省ラッシュだ。

間もなく控えるお盆の帰省ラッシュ、今が最後のチャンスか？

今年は帰省する人の数も例年よりはかなり少ないことだろう。でも首都圏から帰省する人が絶対にいないとは言い切れない。であるならば、ここは苦しいところだけど、お盆までに感染者数を抑え込まなければならない。でないと地方で感染拡大してしまう。

まだ感染が確認されていない県もある。そういったところに陽性者が帰省したら、これまで地方は地方なりにやってきた努力も水泡に帰すこととなる。それは避けたい。

現状ではまだ地方ではそこまで大規模なクラスター感染も生じていない。だから苦しいところだけど今後も首都圏で感染者が増加していくのであれば、休業要請も道理としては理解できる。

自粛自粛でいい加減うんざりという空気はビンビンに感じるけど、ここはもうひと踏ん張りしてもいいんじゃないだろうか。無論、本来そうするならもっと休業要請先への手厚くて迅速な補償が必須なんだけど。いかんせん前例のない事態なので、まだ煮詰まっていないのかもしれない、と思いたい。