愛知県の40代女性は、加工業の会社に正社員として勤務するシングルマザーだ。会社は主に海外製品を受注しおり、渡航制限が業績に影響を与えたという。

「1～4月までは製品が届かず、仕事がほとんどなくなりました。5月から稼働し出したものの、仕事量は例年の半分以下になりました」

そうしたことから、正社員は休業補償による自宅待機を指示された。現場は、休業補償のないパートが回している。その状況にありながら、会社から正社員に対する今後についてのアナウンスは皆無だという。

「休業補償はされていても、上司からの連絡がないため、このまま会社に戻ることは難しいのかと感じています。転職を考えて動いていますが、シングルという立場なので上手く事が運ばず、とても不安です」

茨城県の40代女性が勤務する製造業の会社も、取引先が海外にあるため、その煽りを受けているという。会社が生産する製品は中国製の部品を用いるため、2～3月と早い段階で休業になった。4月以降は、海外輸出製品の生産に切り替えたようだ。

「それでも製品の受注が減り、生産稼働は下がりました。稼働を停止した部門もあります。会社は『これから稼働を停止していく部門が増える』と言っていました」

「街中ならテイクアウトも考えましたが……」

高知県の50代女性は、高齢の両親と一緒にサービス業を営んでおり「地元にコロナ感染者が出た」という当時の状況を振り返る。

「あの一件以来、お客さんは半分以下になりました。売上も2～3割減と落ち込んだので結局、店は休業にしました」

市街地から少し離れた場所にある店舗周辺では、歩く人もほとんどいないという。そのため、「街中ならテイクアウトも考えましたが、この立地では……。何もできない毎日が続き、正直なところ本当に困っていました」と綴っている。

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