兵庫県で飲食店に勤務する40代女性にいたっては

「5月半ばまで臨時休業しています。もしかしたら、休業は延長するかもしれません。たとえ再開しても、お客さんは来ないでしょうからシフトは削られます。一応、休業補償は出ますが、気休め程度の少額です。飲食店がこんな影響を受けるなら、仕事を変えようかと思っています」

と深刻だ。こうした最悪なシナリオを想定しなければならない人は確かにいる。

一方、イベント会社で事務・管理職をする愛知県の30代女性は、依頼される現場がなくなり、かなり売上も落ちたという。社内では現在、部署ごとに休業措置を取っている状況だ。

「休業補償は出るが満額ではない。それなのに上層部は自分たちの役員報酬を減らさず、休業補償のパーセンテージを下げようとしている。しかも社長とその息子は、ゴルフに行ったりしている」

コロナ騒動の前までは、社員思いの社長だと思っていたという。しかし、今となっては「自分たちの利益優先なんだな」と呆れているようだ。

「職場で接客する方がコロナにうつる確率は高いのに……」

サービス系の店舗で働く長崎県の30代男性は、業績低迷に伴う会社の方針に憤りを訴える。コロナの影響で売上は落ちた。現在はパートやバイトを休ませ、社員だけで回している状況だ。ただ、客足は減ったものの、激減している訳ではないという。

「いつもより1時間ほど早く閉店するだけで、お客様はそこそこ来店し密集状態に変わりはありません。社員は通常の勤務時間内で働いています。閉店後は店内の消毒などをしなければならず、掃除ばかりです」

さらに会社からは「休みの日は外出するな」と言われている。これについても「職場で接客していることの方がコロナ感染の確率は高いのに、出勤は自粛と関係ないそうです」という。男性は「私のところみたいな店は多いと思うので、各行政が見回って警告を出さすべきです」といい、「会社は私が今、辞めたところで転職先も見つからないと思っているようで、やりたい放題です」と綴っている。

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