これだけもらえる優良企業の社員
上場企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、「洋服の青山」を展開する青山商事を取り上げます。
青山商事社員の平均年収は467万円
最新データ（2020年3月期）によると、青山商事社員の平均年間給与は467.1万円。ここのところ期によって大きく変動しています。
- 2016年3月期：480.0万円
- 2017年3月期：490.9万円
- 2018年3月期：471.1万円
- 2019年3月期：490.1万円
- 2020年3月期：467.1万円
この額には、賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。
企業口コミサイト「キャリコネ」へ投稿された給与明細によると、33歳男性管理職の年収は584万円。賞与は年2回支給されており、2018年度には計140万円でした。
給与額は妥当に感じているが「700万円もらえると満足できる」と回答。残業代は月8万円出ていますが、それでも収入は足りず「残業無制限の時は良かった」と振り返っています。
青山商事の売上高は、2018年3月期に2548億円に達した後は減少しており、2020年3月期は2177億円にまで落ち込みました。営業利益も205.9億円から8.2億円に減ったうえに特別損失が膨らみ、16.9億円の最終赤字となっています。
2021年3月期の通期予想も、売上高は前期比20.9％減、128億円の営業赤字。最終赤字は292億円となる見込みです。
青山商事社員の平均年齢は36歳
次に、従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。
青山商事社員の平均年齢は36.1歳。働き盛りの人たちが多いようですが、ざっくり言うと30代半ばで400万円台半ばをもらっている人が多いということでしょうか。
- 2016年3月期：3,599人（35.5歳・12.0年）
- 2017年3月期：3,809人（35.5歳・11.9年）
- 2018年3月期：3,943人（35.0歳・12.0年）
- 2019年3月期：4,010人（35.0歳・12.2年）
- 2020年3月期：4,073人（36.1歳・11.8年）
青山商事のセグメントは「ビジネスウェア事業」「カジュアルウェア事業」「カード事業」「印刷・メディア事業」のほか、100円ショップの代理店を展開する「雑貨販売事業」、ミスターミニットを展開する「総合リペア事業」、焼肉店などのFC店舗を展開する「フードサービス事業」の7つ。本業の落ち込みを多角化でカバーしようとしています。
青山商事（単体）の従業員数はここ数期で右肩上がりに増えていますが、グループ全体（連結）も2016年3月期から2019年3月期までは7,147人から8,101人へと1000人近く増えています。
しかし2020年3月期には、連結従業員数が7,828人に減少。カジュアル事業で展開していた米国American Eagle OutfittersのFC店舗の全店舗閉店および会社解散などによるものです。
「コロナ後」を見据えた事業再構築へ
戦後日本のサラリーマンの象徴だったビジネススーツを着る人は、以前から減少傾向にありました。それがコロナ禍でテレワークが進んだことにより、ビジネスウェアのカジュアル化が「5～10年前倒し」になったといいます。
この流れは青山商事の主力事業を直撃し、決算説明資料には「スーツ市場がコロナ前の水準に戻る想定は困難」と書かれています。
昨年11月には、22年3月期までに「洋服の青山」を約80店を閉店することや、40歳以上63歳未満かつ勤続5年以上の正社員と無期契約社員を対象に400人程度の希望退職者を募集することを発表しています。
とはいえ、新たな環境には新たな市場が創造できる可能性もあります。これまで蓄積してきた資産をもとに、異業種への参入も含めた取り組みを続けていくものと見られます。
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