業種別にみると、影響度が最も高かったのは「小・卸売業」（悪くなると思う：87.2％）。次いで「製造業」（同74.3％）、「サービス業」（同61.7％）などが続いた。一方で「建設業」（同40.0％）では、6割が「変わらない」と回答しており、他の業種に比べて影響が少ないようだ。

さらに、6割近くが「取引先の倒産リスクが高まっていると思う」（58.9％）と回答。業種別では、やはり「小・卸売業」（70.5％）が最多で、外出自粛などによる消費低迷の影響が表れた結果と考えられる。

一方、4割強の「リスクが高まっていると思わない」（41.1％）とした回答者からも「現状では危機感は感じるに至ってはいないが、事態の終息までに長期を要するようであれば、倒産増加につながると考えている」という意見が出ていた。

また、勤め先で取り組んでいる対策を聞いたところ、最多は「セミナー・展示会等の催事の延期・中止」（80.0％）だった。次いで「出張の延期・中止・禁止」（75.2％）、「オフピーク通勤の導入・促進」（63.0％）、「会議をTV会議に変更」（57.0％）、「入館・入室時の消毒・検温の実施」（52.6％）などが続く。

一方、半数以下にとどまったのは「テレワークの導入・促進」（38.5％）など。理由としては、業種や職種によってテレワーク化が困難な業務があること、インフラ面が整っておらず準備中であることが挙げられている。

「マスク着用の奨励・義務化」（35.6％）についても、全国的に続いているマスクの供給不足により、社員全員分の確保が困難であることが根底にあるようだ。