畜生、転職……する気力もない

ブラック企業とは、違法労働・過重労働・パワハラで大量に雇用した若者を使い潰して離職に追い込む悪質な企業を指す。広い意味で言えば、暴力団との繋がりを持ち、違法行為を常態化させた企業を含む。

こうした企業は、労働法に抵触していることや抵触する可能性が高いことを認識しながら、通常、意図的に従業員に過重労働などを強いている。中には、アルバイトなどの非正規労働者が被害者となっているブラックバイトもある。

ある民間企業の調査では「ブラック企業で働いたことがある」と52％もの人が回答した。内容を見ると、「募集・採用時の説明と実際の雇用条件・待遇が異なっている」（46％）、「長時間労働が強要されている・常態化している」（40％）といったことが多く見られる。【→詳しく見る】

あの有名企業も対象に！厚生労働省はブラック企業リストを発表

2017年5月、厚生労働省は、労働基準関係法違反の疑いで送検となった国内企業をリスト化したブラック企業リストを公表した。このリストには中小企業だけでなく、パナソニックやHISなどの大企業・日本郵便・電通・水道局など400もの社名が掲載されている。

過重労働は一部の企業の問題だけではないということがわかるだろう。こうしたブラック企業による被害は、時として従業員だけでなく、その家族にも及ぶ。たとえば、子どものいる家庭で父親がブラック企業で働いていると、母親に育児の負担が集中してしまいかねない。激務に苦しむ夫に育児の悩みを相談することさえできず、ワンオペ育児のひどい孤独感に苛まれていた女性の例もある【→詳しく見る】。

ブラック企業を見極めるために！特徴を詳しく知ろう

ブラック企業かどうかを見極めるためには、社員の平均勤続年数や試用期間の長さ、研修制度の充実性、経営状態、面接や説明会時の職場見学の可否、求人広告と実際の待遇の乖離に注目してみると良い。

給料の低い試用期間が異様に長いのであれば、労働力を安く手に入れたいと考えているブラック企業の可能性が高いといえる。そのほか、短期雇用が前提となっている場合やハローワークに求人を出している場合もブラック企業の可能性がある。社員が「仕事だから」を口癖に過重労働を正当化している場合も、気を付けた方が無難だ。

従業員のキャパシティを超えた業務量ならば、その企業のマネジメントに問題があるといえる【→詳しく見る】。こうした特徴に当てはまるからといってブラック企業とは限らないが、いくつも該当する場合は、入社するかどうかを慎重に検討しよう。

ブラック企業に入社しないための対策！就活や転職活動時の確認項目

ブラック企業にいったん入社してしまうと、自由に使える時間が減るため、新たに勤務先を見つけるにも苦労してしまう。入社前の段階でブラック企業かどうかを見極める必要がある。

就活・転職活動時には、求人を出す頻度、離職率・平均勤続年数、社会保険制度の有無などの待遇、試用期間の長さ、企業の口コミをよく確認してほしい。就職氷河期だからといって企業の情報を調べずに安易に入社してしまうと、後々苦労してしまうだろう。時代に関係なく優秀ならば良い企業に入社できる、地道に頑張っていればいつか報われるという声もあるので、諦めずに自分に合った企業を探してほしい。【→詳しく見る】

ブラック企業を減らすためにも！恵まれた環境の会社をみつけよう

ブラック企業は離職率が高くても、次から次へと新しい社員が入社してくれる限り、経営を続けることができる。ブラック企業を撲滅するためにも、ブラック企業に新しい労働力を提供しないように、就活生や転職希望者がきちんとリテラシーを身に着けておきたいところだ。