最新データ（2020年3月期）によると、日立製作所社員の平均年間給与は902万6872円。3期前と比較すると、52.8万円も上がっています。

この額には、賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。なお、日立製作所の賞与は例年2回、平均して計6ヶ月分に当たる額が支給されているようです。

• 2016年3月期：868万6283円
• 2017年3月期：849万8582円
• 2018年3月期：871万5191円
• 2019年3月期：894万3244円
• 2020年3月期：902万6872円

なお、このデータは日立製作所単体のもので、連結子会社などのグループ会社は含まれていません。パナソニックの754万6379円、富士通の803万6835円、NECの814万8125円のいずれをも上回っており、伝統的な日本企業の中でも高給といえます。

平均給与は上昇しているものの、2016年3月期には10兆円を超えていた日立製作所の売上収益は、2020年3月期には4期ぶりの減収減益で8兆円台に。21年3月期はコロナ禍の影響もあって7兆円まで落ち込む見込みです。

その一方で、2017年3月期には6％台だった調整後営業利益率は、2019年3月期には8.0％に改善。その後はやや悪化していますが、中期経営計画は2022年3月期までの目標のひとつに調整後営業利益率10％超を掲げ、収益改善を進めています。

日立製作所社員の平均年齢は42.3歳

次に従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。

日立製作所社員の平均年齢は44.6歳。ざっくり言うと、40台前半で900万円台に到達する人が多いということになるでしょう。

• 2016年3月期：37,353人（41.2歳・18.4年）
• 2017年3月期：35,631人（41.4歳・18.6年）
• 2018年3月期：34,925人（41.7歳・18.8年）
• 2019年3月期：33,490人（42.1歳・19.0年）
• 2020年3月期：31,442人（42.3歳・19.1年）

従業員数は、4期前と比べて15.8％、5,911人も減らしています。グループ全体（連結）でも同じ期間で3万4000人あまり減らし、30万人を切る勢いです。

グループ全体に占める日立製作所本体（単体）従業員の割合は10.4％。ソニーの2.4％には及びませんが、富士通の25.2％、NECの17.9％よりかなり低いです。現業に携わる従業員数が少ないと予想され、日立の高年収の要因のひとつといえそうです。

グループ再編が最終段階に。本命はIoT分野

最後に、日立製作所の今後の見通しについてまとめてみましょう。

中期経営計画で調整後営業利益率10％超を掲げている通り、日立製作所は収益性の向上を目標に掲げ、総合電機メーカーから「デジタルソリューション」にシフト。収益性が悪化している上場子会社の改革に取り組んできました。

かつて20社以上の上場子会社を擁していた日立製作所ですが、日立テクノロジーを2020年1月に完全子会社化。日立化成はTOB（株式公開買い付け）で昭和電工の傘下となり、6月に上場廃止となっています。

残る2社も、日立金属は10月にも売却予定と報じられ、日立建機も行方が注目されています。就職にしても転職にしても、「日立グループに就社する」という意識を持つことはできません。

旧来型事業の代わりに推進しているのが「デジタルソリューション」の分野です。現在の戦略は、独自のIoTプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」の確立がベースとなっており、グループ再編もルマーダとの親和性が判断基準となっています。

中期経営計画では、ルマーダを活用しながら、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの分野において、顧客の社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献するとしています。

ニューノーマル時代のトレンドには「デジタル化」「リモート化」「無人化」「非接触化」があげられますが、IoT技術はこれらのテーマにすべて合致しています。

IoTの分野で大企業や公共性の高い仕事を志向している人にとって、日立製作所は魅力的な職場になることでしょう。

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