都内で暮らす40代女性は、マスコミ系の会社で働きながら子ども3人を育てるワーキングマザー。所得が高いために子ども手当は満額もらえていないと明かす。

「高校生・中学生・小学生の子どもが1人ずつ。ようやく今年から、高校の就学支援金助成の条件に当てはまるようになりました。私立高校は対象外のため、都立高校に行ってもらわないと。進学のために塾に行かせたら、生活に余裕なんてまったくありませんよ」

生活を支えるため、一番下の子どもが留守番できるようになったことを機に、女性は働きに出たという。世帯年収800～1000万円の家庭は裕福に見えるが、行政支援はほとんど受けられない。必死に働いての高年収だとすれば、割に合わないと感じるのは当然のことだろう。

「税金だけは高いのに何の恩恵もない」

三重県在住の40代女性は、子ども2人の大学卒業を目指し節約に奮闘している。ニュースで取り上げられるような、食費も出せないほどに苦しい経済状況ではない。しかし、子どもがいれば出ていくお金も多いため、贅沢はできないという。

「20年前と現在の世帯年収1000万円では、仕事量・税金・金利・学費、条件がまったく違う。出ていくお金はどんどん増えるのに、補助や控除はどんどん減っていく。世帯年収1000万円だと、ほとんどの行政支援が対象外で何の恩恵も受けられない」

と女性は高年収世帯ならではの悩みを述べる。

同年収世帯の福岡県に住む40代男性も、児童手当や高校授業料無償化の恩恵を満足に受けられないと嘆く。

「高校生と中学生の子どもがいる。児童手当は満額支給されず、1人5000円しかもらえていない。高校授業料無償化が進められても、所得制限があるため我が家は関係なし。納める税金だけは高いのに、何の恩恵もないのは切ない」

人一倍多くの税金を納めても、行政支援の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭ばかりだ。世帯年収が高くても、子どもの人数や家庭の事情によっては経済的に余裕のない家庭も存在することを忘れてはならない。

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