「こんな国で子どもを育てたいと思わない」――年収1200万円の30代男性「児童手当も高校無償化も対象外」と嘆く

高年収世帯の親の不満と怒り

高年収世帯の親の不満と怒り

累進課税の日本では、高年収世帯ほど現状の税制に不満を抱く傾向があるようだ。しかし、彼らの生活をより良くするための課税ならば、多少の不満はあっても怒りにまでは発展しないだろう。最大の問題は、児童手当や高校無償化といった子どもの教育支援制度を、高年収世帯は受けられないことだ。

「税金が高いのに、児童手当は減額され、私立高校実質無償化も対象外。累進課税で税金を多く納めているのだから、子どもにもらえるお金には差をつけないでほしい」(東京都/40代男性/年収1100万円)

ほかにも、キャリコネニュース読者から寄せられた「子どもの教育支援制度が受けられない高年収世帯の親の不満と怒りの声」を紹介する。(文:大渕ともみ)

国民の三大義務である教育に所得制限をつけるのはおかしいのでは