都内在住の40代男性は、年収1500万円を稼ぐ高給取りだ。しかし「子どもにかかる学費は同じなのに、所得制限で受けられないものばかり」と高年収世帯の扱いに対し不満を述べる。男性は

「そもそも教育は、憲法において国民の三大義務であり責任。それに所得制限をつけるのはおかしいのでは」

と疑問を投げかける。

男性は、世間からはうらやましがられるばかりの高年収も、もともと用意されていた待遇ではないことを強調する。「学生時代から頑張ってここまで来た。年収はその努力の結果。稼ぎの多くが税金に消えては、今までの努力が無駄な気がする」と複雑な心境を語っている。その上、年収が高いばかりに自身の子の教育支援の可否にまで影響が及ぶのだから、現行制度に疑問を持つのももっともなことだろう。

教育支援制度はおろか日本育英会の奨学金すら借りられない

神奈川県に住む40代女性は、年収900万円を稼ぐワーキングマザーだ。「支払う税金は多いのに、子ども関係の補助金や支援は一切ない」と嘆きの投稿を寄せている。

「教育支援制度が対象外なだけではない。日本育英会の奨学金すら借りられない。すべて自腹で用意しなければならないため、生活を切り詰めてでも学費のためのお金を貯めなければ」

子どもを大学まで進学させようとすれば、準備すべき学費は高額になる。高年収世帯だからといって、教育支援が受けられないばかりか奨学金も申請できないとは、あまりに酷な話ではなかろうか。

京都府の30代男性は「子どもの多い家庭が損をする国」と語気を強める。男性は

「年収は1200万円だが、子どもが3人いるため食費や塾代などの出費が多い。それなのに、児童手当や高校無償化制度は所得制限で対象外。こんな国で子どもを育てたいと思えない」

と怒り心頭の様子だ。

少子化が加速する日本の現状を思えば、子どもを育てやすい環境を整えることは国民の課題と言っても過言ではないだろう。子どもの教育に親の収入は関係ないのではないか。高年収世帯の親の不満と怒りの声が、現行制度を覆すときがいつか来るのかもしれない。

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