これだけもらえる優良企業の社員

上場企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、東証一部上場の東京ドームを取り上げます。

東京ドームの平均年収は590万円

最新データ（2020年1月期）によると、東京ドーム社員の平均年間給与は590.5万円。2期前と比べると11万円ほど減っています。

• 2016年1月期：598.5万円
• 2017年1月期：590.9万円
• 2018年1月期：601.9万円
• 2019年1月期：597.8万円
• 2020年1月期：590.5万円

この額には、賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。

企業口コミサイト「キャリコネ」に投稿された給与明細によると、企画営業担当の20代男性の年収は250万円。報酬については「満足していない」としつつ「給料よりやりがい、という方には向いている」と書き残しています。

東京ドームの業績はここ数期は好調で、2020年1月期の売上高は前期比5.2％増の916億円、営業利益は同2.2％増の117億円の増収増益でした。読売ジャイアンツがセ・リーグ優勝を果たし、東京ドームでクライマックスシリーズと日本シリーズが開催されたことが要因のひとつになったようです。

ところが2021年1月期は、新型コロナ禍の影響で大規模イベントを開くことができず、業績が急速に悪化。財務健全性に不安があったこともあり、11月27日には三井不動産が東京ドーム株に株式公開買い付け（TOB）を行うと発表しています。

東京ドーム社員の平均年齢は39.6歳

次に、従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。

東京ドーム社員の平均年齢は39.6歳。ざっくり言うと、40歳で600万円前後をもらう人が多いということでしょうか。

• 2016年1月期：813人（40.7歳・14.9年）
• 2017年1月期：820人（40.5歳・14.5年）
• 2018年1月期：840人（40.4歳・14.3年）
• 2019年1月期：864人（40.1歳・14.1年）
• 2020年1月期：888人（39.6歳・13.7年）

このデータは東京ドーム本体（単体）のものですが、グループ全体（連結）の従業員数は2020年1月期で2,045人。単体が占める割合は43.4％です。

東京ドームの報告セグメントは6つ。中核事業の東京ドームシティ事業は、東京・水道橋地区で東京ドーム、東京ドームホテル、東京ドームシティ アトラクションズ、スパ  ラクーア、飲食店・売店などを営んでいます。

このほか、化粧品・雑貨小売店「ショップイン」「クレームエルージュ」を運営する流通事業、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を運営する熱海事業、「松戸競輪場」を運営する競輪事業、水道橋地区以外の不動産管理を行う不動産事業、その他事業があります。

2020年1月期の売上高構成比は、東京ドーム事業が76.0％、セグメント利益でも同事業が大半を占めています。流通事業の利益は小さく、熱海事業とその他事業は赤字です。

三井不動産の完全子会社化で上場廃止に

東京ドームは、以前から経営に問題があると見られていました。短期の支払能力を測る流動比率は、2020年1月期時点で43.4％。「1年以内に返すべき借金よりも、1年以内に現金化できる資金の方が少ない」状態として財務健全性が不安視されています。

そこにコロナ禍が直撃。2021年1月期の上期決算は、売上高が前年同期比62.5％減まで落ち込み、54億円の営業赤字に陥っています。通期でも180億円の最終赤字となる見込みです。

コロナ前から香港のファンドがノンコア資産の「熱海ベイリゾート後楽園」と「松戸競輪場」の売却を含めた事業見直しを迫っていましたが、最終的には三井不動産が完全子会社化に向けてTOBを行うことになりました。

なお、完全子会社化後、東京ドームは上場廃止となります。東京ドームの新卒採用サイトによると、2022年3月卒の新卒採用は実施しないことになったようです。

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