愛知県で不動産・建設系の事業を営む40代男性は「コロナ禍の影響で仕事がまったくなく、とっても先が心配です」と不安な胸の内を明かす。男性は「自営業者は不測の事態に弱い立場である」と、この度の新型コロナウイルス流行で痛感したようだ。

「生活費貸付制度や休業保証など、会社員の保障はいろいろとありますよね。個人事業主の場合、仕事がないときに会社としての保証はあっても、生活費を保障してくれる制度がありません！たまったものではありません」

と思わぬ苦境に悲鳴を上げている。

ほかに、マスコミ系の個人事業者である都内の50代男性も「新型コロナウイルスの影響で、3か月も収入がありません。貯金を崩してどうにか生活している状態です」と深刻な状況を打ち明けている。

会社員に比べ、自由な働き方ができる自営業者の立場はとても魅力的だ。しかし自由な働き方ができる反面、仕事が途絶えたり経営が立ち行かなくなったりしても、自分の責任で乗り越えることを強いられる。どのような理由であっても、事業損失のすべてを国が保障してくれるとは限らないからだ。

「何かあったときのことを考えると、いくら貯金があっても不安は残ります」

自営業者の弱点を理解したうえで、日頃から貯蓄に励む人もいる。千葉県の40代男性は、接骨院経営で年収700万円を得ているが「子ども2人が高校に入るまでは貯金をする期間と決め、贅沢をせずに生活しています」と、リアルな貯蓄事情を明かしている。

「自営業なので収入に波がありますが、毎月20万円は必ず貯金。ほかにも、貯蓄型生命保険や、金・プラチナ・シルバーなどの貴金属に投資。それからソーラーパネルも。電気代はゼロだし、私の代わりに毎年30万円ぐらい稼いでくれます」

男性の話を聞く限り、すでに相当の資産を蓄えているようだ。それでも「何かあったときのことを考えると、いくら貯金があっても不安は残ります」と危機意識は消えない。

「収入が増えると贅沢してしまう人が多いですが、うちは収入が増えても、あえて生活水準を上げずにやってきました。車の車種などどうでもいいし、ハイブランド品も、周りの人たちがどうしているかも、まったく興味はありません」

自営業者が生き残るためには、左うちわのときに“万が一の備え”を準備しておくような用心深さと計画性が不可欠なのかもしれない。

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