「多い」と回答した人からは、

「現状失職される方も多い中、もっと思い切った減額にすべき」（50代・男性）
「コロナで賃金に打撃を受けている国民が大勢いる中、その人達に対し何の良策も講じられていない国家公務員がボーナスを支給される事に疑問を感じる」（40代・女性）

といった声が寄せられた。

一方、ボーナス支給額が「少ない」は3.5％にとどまった。

「感染拡大の非常に厳しい状況で、公務員の皆さんは必死に超過労働およびモンスタークレーマー対応で心身を削っている。楽をして賞与を貰っている訳ではない。公務員にこそ、大盤振る舞いすべき」（40代・男性）
「国のために働いている人にしっかり賃金を保証できないような国では優秀な人材が国に集まらず民間に流れてしまう。今の日本が正にそんな状態ではないかと思う」（40代・男性）

といった声が寄せられた。他には、総理大臣や国会議員の手当てを減らせばいいという意見がいくつかあった。また「妥当」と回答した人は約2割。

ボーナス支給額が「多い」と思った人に、前年から何％減額が妥当かを聞くと、最多は「11～20％」（20.7％）だった。以降は「21～30％」（17.8％）、「41～50％」（15.6％）、「51～60％」（10.2％）と続いた。

「11～20％」と回答した人は、

「多くの企業が減額されたボーナスを受給するときに2割カットが妥当だと考える」（60代・男性）
「国のためにしっかりと働いてもらわないといけないので、あまり下げすぎてもモチベーションが下がるといけないから。できれば、その分を医療従事者に回してほしい」（40代・女性）

など民間と足並みをそろえてほしいという声が多かった。