男性は、政治主導で税金の使い道を決めることについて「経済を回す側面もあると思うので」と一定の理解を持つ。ただ膨大な税金を費やしたり、使い道が不透明だったりする公共事業の在り方については「そこを頼る事業も含めて存在価値があるとは思えない」という。

「税収アップを第一に考えるのではなく、やはり一般家庭や企業の予算と同じように支出の抑制を考えるべき」

と主張している。「人口3万人の田舎町に住んでいます」と語る千葉県の40代女性（サービス系／年収600万円台）は、税金の不透明な使い道について自身の地域の現状を引き合いに出す。

「これほどの町に、議員が何十人といます。だからといって、町の何かが改善される訳ではありません。そんな議員に年間500万円も支払われているのは、いかがなものでしょうか。田舎なのに固定資産税も、もう何十年と下がっていません」

「少子化に貢献しているのに、生活は苦しくなるばかり」

千葉県の30代男性は商社系の会社で働いている。年収は700万円台、現状について「税金が高いのに、その恩恵を受けている実感がまったくない」という。また3人の子どもを養っており、そのことについては「少子化に貢献しているのに、生活は苦しくなるばかり」ともらす。国についても「『産め育てろ』と言う割に、若い世代への予算を割かない」と怒り心頭だ。

広島県の40代男性からは、

「民間は予算が足りなければ、工夫してコストカットをする。優秀な“官僚様”にできないはずはないと思います。思いきって減税し、彼らの能力をフルに活用させてあげましょう」(メーカー系／年収1100万円台)

といった声も寄せられていた。

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