首都圏1都3県を皮切りに発令地域が広がり、長い地域では早くも2か月に迫ろうとしている緊急事態宣言。3月に入り一部地域では解除に踏み切ったものの、1都3県については「当初の3月7日を期限」とするかどうかはまだ決まっていない。
こうした中でも会社の方針や都合で、出社を余儀なくされる1都3県のビジネスパーソンは多そうだ。医療系で働くキャリコネニュース読者の30代女性(年収400万円)は、
「最初の緊急事態宣言時は、職場でテレワークを許可された人もいた。でも今回は出社する人が目立つ状況。個人のレベルでは無理なので、会社が積極的にテレワークを推進して欲しい」
という声を寄せている。(文:鹿賀大資)
「通勤電車でコロナをうつされたとしても、感染経路不明として処理されるだけ」
40代男性(エンジニア/年収600万円)も、テレワーク勤務に踏み切らない会社に警鐘を鳴らす一人だ。
「通勤電車で、どこの誰かも分からない人と同じ時間を過ごす毎日。そこでもしコロナをうつされたとしても、感染経路不明として処理されるだけですよ。部署ごとに出勤率の削減を強制しなければ、このまま感染者は減らないと思います」
男性と同じ思いで、電車での苦痛な時間を耐えている人は多いはずだ。”たられば”レベルの話ではない。
一方、テレワーク勤務を採用しない会社のズレた理由に、呆れ果てる声もあった。「出社する必要がない職種にも関わらず、テレワークにならない派遣先」と切り出すのは、別の40代男性(年収350万円)。
「オンラインはおろか、パソコン操作も覚束ない高齢の上層部。それを理由に出社って、会社は老人のパソコン教室じゃない。ちなみに派遣先で採用面談の際、担当者は『コロナ対策をしている』と言っていた。しかし実際は窓やドアが開放され、消毒薬が各所にあるだけ」
事務・管理職の40代男性(年収700万円)は、会社の人事部から受けた的外れな公式通達に鋭い指摘を入れる。それは「2週間に3回だけ出社をしないように」という主旨の内容で、「そもそも、この時点で政府の要請と割合が逆」と呆れ気味だ。さらに、
「在宅勤務用のパソコンが社員数の半数程度しか用意されておらず当然、全員に行き渡らない。しかもパソコンを貸与してもらえない人に対して、『パソコンがないと仕事にならないから、基本は出社。休みを取りたい人は有休で』と言っていた」
ここまで来ると、もはや唖然とするしかないだろう。
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