私たちにとって最もなじみがあるのは、やはり”消費税”だろう。何かを購入するたびに支払う税金というだけあって、消費税に対しては皆さまざまな思いを抱えているようだ。

「消費税は着々と増税され、今では買い物のたびに1割の税金。毎回『ずいぶん高いな』と感じるが、品物が高いのではなく税金が高いだけだった」（東京都／50代男性／不動産・建設系／正社員／年収600万円台）

「消費税がウザすぎ。経済回したくないのかよ？と思いますね。所得税を納めるよりは経済を回すほうがいいと思い、経費をたくさん計上しています」（長崎県／その他／個人事業主／年収200万円台）

「累進課税の所得税より、消費税のほうが平等でよい。税金を抑えたければ、買い物を抑制すればいいだけだから」（埼玉県／40代男性／メーカー系／正社員／年収1000万円台）

今から32年前、1989年4月に消費税法が施行されたときの消費税率は3％だった。その後、段階的に税率が引き上げられ現在の10％に至った。今後の増税の可能性を考えると、頭が痛くなってしまう。これでは消費が抑制されても不思議はない。

「自動車税に自動車重量税、とにかく車の税金が高い」

車関連の税金に対する不満の声も多く上がっている。フリーランスの30代男性（北海道／IT・通信系／年収600万円台）は、

「自動車税に自動車重量税、とにかく車の税金が高い。地方に住むと車が必須なので、地方では車関連の税金を下げたほうがいいのでは？」

と訴える。北海道の40代男性も（その他／正社員／年収300万円台）「ガソリン税と消費税の両方が課されるのは完全に二重課税」と憤った。

また、増税ばかりで減税の話がまったく持ち上がらないことに不信感を覚える人もいる。大阪府の40代男性（流通・小売系／契約社員／年収400万円台）は「炭素税など新しい税金をやるなら、まず現行の税金を減らしてからやってくれ。そうでないと、10年先の生活が見えない」と切実だ。ほかにも、

「世界各国を見渡せば、コロナで減税する国も。でも日本では減税される予兆はまったくなし。日本は”非常識な増税国家”だと思います」（兵庫県／30代男性／サービス系／正社員／年収300万円台）

「定額給付金を配るくらいなら減税してほしい」（山口県／30代男性／メーカー系／正社員／年収500万円台）

という声が寄せられている。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や「会社や人事にバレたらヤバいこと」などのアンケートを募集しています。

—–

【あわせて読みたい】
年収1000万円超の男性「ニートの”働いたら負け”は正解。高所得者は税金で搾取されるだけ」
所得制限に怒る年収2100万円の40代男性「税金は仕方ない。しかし子ども関連に差をつける必要はないのでは？」