働き方改革に取り組む企業は？
学情は5月7日、「働き方改革」に関する調査結果を発表した。調査は4月にネット上で実施し、企業の人事担当者357人から回答を得た。
働き方改革に「全社的に取り組んでいる」（78.2％）、「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」（9.5％）と答えた企業は計87.7％にのぼった。これらの企業は、何らかの形で働き方改革に取り組んでいると言える。
「残業の削減など働く環境の改善が不可欠だと感じている」
取り組みの内容を聞くと、最多は「有給休暇取得の奨励」（91.4％）。次いで「時間外労働（残業）の削減」（83.1％）、「長時間労働の是正」（74.8％）、「テレワークの実施」（66.1％）と続いた。
働き方改革の推進により、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」（44.7％）が最多。次いで「経営における課題」（20.1％）、「業績拡大における課題」（10.2％）、「経費削減における課題」（8.9％）、「採用における課題」（7.7％）と続いた。回答者からは
「20代社員の定着のためには、残業の削減など働く環境の改善が不可欠だと感じている」「『残業＝頑張っている』という評価をしないことで、業務効率化や生産性向上を図りたい」「決められた時間で成果を上げる意識を醸成することで、業績向上にも繋げたい」
などの声が寄せられた。
キャリコネからのお知らせsponsored
関連キーワード
Author
