愛知県の40代女性は、政府の今の施策について「緊急事態宣言を出したり解除したりで、無駄に波が出ているだけ。宣言を出すならロックダウンしては。でも、どうしても出社しなければいけない人もいるから、その人たちのために1週間の出社日数を減らすよう要請すべき」（事務・管理）と不満を綴る。

「本当に人の流れを抑えたいなら、ロックダウンするべきなんじゃないかと思います」と語るのは、埼玉県の20代男性。男性はホテルに勤務しているが、コロナ禍で客足が遠のくどころか、

「ゴールデンウィーク中のディナータイムは、ありがたいことにレストランは満席になり、ルームサービスの注文も増えました。ただ、レストランでのお酒の提供はストップしているのに、客室内では飲めるのもどこか疑問に感じます」

と綴っている。

「手取りで8～14万円。生活保護も家賃補助も受けられない。早くロックダウンしてほしい」

シングルマザーの40代女性は、都内の駅弁屋でアルバイトをしている。コロナ前もギリギリの生活費でやりくりしていたが、コロナ感染が拡がり始めてから収入が減り、手取り8～14万円ほどになってしまった。

「毎月の固定費だけでも12万円かかるので、貯金で頑張ってきましたが、何の支援もないので底をつきます。区役所で相談したら、大学の学費のために息子が頑張って働いている収入があるため、生活保護や家賃補助を受けられません」

女性は、こうした状況から抜け出すための施策がロックダウンだと考えており「政府に早くロックダウンしてほしい」と語る。さらに

「企業や、特に飲食店ばかり支援していないで、小売店やアルバイト困窮者にも目を向けてほしい。飲食店への給付をやめて人に対しての給付金に変えてほしい。生活困窮者ばかりにしわ寄せが来ます！親としての苦しみを誰かに知ってほしい」

と切実に訴えている。確かに、飲食店への給付金のニュースばかり目立つが、コロナで影響を受けている業界は飲食店ばかりではない。こうした国民の声は、政府に届いているのだろうか。

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