20代女性（教育・保育）は、「契約書には有休の記載があるのにもかかわらず、入社後に『有休はない』と断言されました。葬式や子どもの体調不良でも欠勤扱い。挙句に、最低賃金が改定されても昇給がないため、長く勤めていたら最低賃金以下の給料で働く羽目になりました」と嘆く。

また、30代男性（技術職）は、従業員が10名ほどの家電販売店に勤務したことがある。その当時の経験をこう語る。

「毎朝8時から夜8時までの12時間労働。日曜と祝日は休みだったが、店を閉めてはいけないという経営者の方針で、2名ほどのグループを作り、交代で勤務。なので祝日のない月の休日は3日ほど」
「さらに、3か月に1度ほど土日月にセールを行うため、セールを行った場合は3週間連続勤務することも。もちろん代休なしで、給与明細を見るとなぜか日曜日はもちろん、土曜日も月2日は休みということになっていた」
「それ以外にも経営者が業務中に私用で従業員を平気で使ったり、レジから個人的な支払いをしたり、もうやりたい放題でした」

仕事と私用の区別がついておらず、従業員に滅茶苦茶な労働を強いたうえで給与明細を改ざんするなど、手口が悪質だ。社員が辞めていくのは当然の流れではないだろうか。