駐日デンマーク大使館の公式ツイッターアカウントが話題だ。定期的に同国の労働環境に関する内容をツイートしており、日々長時間労働に勤しんでいる日本のツイッターユーザーから「うらやましすぎる」といった声が出ている。

「デンマークでは、年5週間の有給休暇が認められています。実際には6週間以上取得できる職場も多いようです。全ての人が有給休暇をほぼ100％消化します」

これは大使館が10月に投稿した内容だ。対して日本の有休取得率は47.6%（2014年・厚労省調べ）。旅行サイトのエクスペディアが毎年発表している主要25か国の有休取得率でも、日本は例年最下位レベルとなっている。

残業の翌日は早めに退社。初任給も高く「生活残業」も不要

駐日デンマーク大使館ツイッターより

ほかにも羨ましい投稿がたくさんある。まず、労働時間は「37時間（1日平均7.4時間）」で、実際に企業によっては37時間以下に定められていることもある。さらに「残業」の規定がない職場もあるという。

残業がほとんどない上、フレックスタイム制の中で処理する企業も多く、前日遅くまで働いた場合は早めに帰るなどして労働時間を調整するのだそうだ。同大使館は、

「職種毎組合の力によって、初任給からある程度の高給であることも背景にあります」

とも説明しており、日本のように残業代目当ての「生活残業」をする人もいないのだろう。なお、日本の労組は企業別になっており、雇用の維持と引き換えに長時間労働やサービス残業に口を出さない「御用組合」も少なくない。

さらにデンマークでは、残業が発生した場合には「代休」と「残業代」のどちらかを選ぶことができる。たとえば月12時間残業だと、35%増しの16時間12分、つまり2日間分の代休を取得するか、残業代をキャッシュでもらえる。

最低賃金2000円なのに「ビジネスのしやすい国」3位

一連のツイートはネットで話題になり、「デンマークに生まれたかったorz」「先進国デンマークの現状。中世日本の惨状」「夢のような国」といった声があがっている。

ホワイト労働環境のデンマークだが、決して生産性が低いということもない。1時間あたりの労働生産性は59.5ドル（2012年）で、OECD加盟国中7位に入っている。ちなみに日本は40.1ドルで20位だ。連日残業して一生懸命働いているのに、デンマークに敵わないのが悲しい。

また、同大使館の投稿によると、デンマークの最低時給は110クローネ（約2000円）と定められており、こちらもかなり高い。それでいて起業しにくいということもなく、世界銀行の「ビジネスのしやすい国」ランキングでも、同国はシンガポール、ニュージーランドに続いて3位に入っている。

同大使館は、ほかにも自国の生活環境を自慢する投稿をツイートしている。大学院まで全ての教育は無料で、全ての学生に月8万円が支給される。さらに医療費も無料で、18歳になるまで子ども手当も出る。

消費税25％でも「幸福度ランキング3位」は国会議員の差？

こうした北欧特有の福祉の厚さの背景には、世界有数の産油国であることのほか、25%の消費税に代表される高い税金があるが、多くの人が納得しているのだろう。国連が発表した2015年の「世界幸福度ランキング」でも同国は3位になっている。

ツイッターでは大使館に対し、「官僚の能力差なのか議員の知能の差なのか、うらやましい限り」といったリプライも寄せられていた。

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