厚労省と文科省が「ブラックバイト」対応に乗り出す コンビニや個別指導塾、スーパーや居酒屋が標的に

学生たちを悩ませる「ブラックバイト」問題の対応に国が動き出した。厚生労働省と文部科学省は12月25日、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労基法の遵守や学業と両立できるシフト設定に向けた自主的な点検の実施を要請した。

要請先は学習塾業界の7団体と、飲食・小売・フランチャイズチェーン業界の7団体。加盟する会員企業に対し、点検表の周知や活用を促すよう連名で要請している。特に厚労省は、今後も学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組みを強化していくとのことだ。

「人手不足等を理由に継続して働くことを強要していないか」