TBSラジオのウェブサイトより

求人詐欺とは、求人票に虚偽の内容が書かれていること。求人票に書かれていた初任給が実際と全く違っていたり、雇用形態が正社員とあったのに非正社員だったりというケースがあるという。

なぜこのような問題が起こるのか。今野さんは、求人票と実際と雇用契約書の内容は別のものでも良いことになっているため、と説明する。

「法律論からいえば『嫌だったら契約しなきゃいいじゃないか』という理屈で正当化されます。つまり、広告を見ていいなと思っていったけど、『もう売り切れましたからこれしかありません』と言われたときに、だったらそこで契約しなきゃいいでしょという理屈なんです」

意図的に詐欺をやってはいけないが、実際に求人票と違ったところでそれが意図的だったかどうかを証明することは難しい。今野さんが厚労省に聞いたところ、今まで求人詐欺が法的に取り締まられたことはないとのことだった。

人手不足なため、企業は人を集めようと、良い条件を書くようになる。そしてそれが虚偽であっても取り締まることができない。そうなると、他の企業も次々に虚偽の求人票を出すようになり、かえって正直なことを書く企業の方が低く見えてしまう。まさに「盛った方が盛ったもん得みたいな状態」が現実に起こっているそうだ。

注意！他の内定先を辞退した後に条件の違う契約を迫ってくる

こういった求人の見分け方には2つのパターンがある。1つ目は求人の中身があいまいな場合だ。例えば、「給料30万円」とだけ書かれていたとき、手当がついてその額の場合もあるし、実は裁量労働制の場合もある。これは要注意だ。

もう1つはやけにシンプルな求人票だ。この場合、入社時に全く違う条件で契約書にサインすることを求められることがある。特に、新卒の場合は内定を貰ってから雇用契約まで時間が空く。その間に他の内定企業を辞退してしまうと、異議を唱えるのが難しくなる。

「他を辞退しちゃうと、後で他の（条件の違う）契約書が出てきてもサインするしかないじゃないですか。そういったことが現実にできるので、このやり方が横行している」

転職者の場合も手口は同様で、前職の会社に退職届を出した後に、約束と違う契約書が提示されることがあるという。今野さんは、こうした問題が起こる背景に「ブラック士業」の存在もあると指摘。「求人票と契約書は違ってもいいのだと多くの士業やコンサルが売り込んでいるのでは」と語った。

常見陽平氏「求人広告は所詮広告だってことを知ってほしい」

大学講師も務める人材コンサルタントの常見さんは、大学側が求人票や求人広告の見方を教えていないという点を指摘した。キャリアセンターは面接やエントリーシートの対策講座は行うが、肝心の求人の見方は教えない。そのため学生たちは求人を見分ける力を持つことができないのだという。

さらに、「求人広告というのは所詮広告なんだってことを知ってほしい」とも語る。特に大手ナビサイトは広告のため誇張されている場合もあるとする。

「求人広告の会社っていうのは顧客の課題を解決するものだから、お金を貰っている会社に対して、その採用を成功させるためにやっているんだっていうことを意識してほしい」

では、求人票と契約書の中身が違った場合、どうすればいいのだろうか。今野さんは、自分が見た求人票は写真を撮るなどしてすべて記録を取ることを推奨する。契約するまでの過程も重要な証拠になるため、説明会や面接での会話を録音することも勧めていた。

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