業務時間は絶対に吸っちゃダメ！

しかし当時、同社社員の喫煙率は35％。いわゆる業務中の”タバコ休憩”だけでなく、休憩時間の喫煙も認めない方針を徹底したため、喫煙者からは非常に多くの不満が上がった。同社広報担当は「実は社長や幹部も喫煙者で、1日数箱開けるほどの愛煙家だったんです」と話す。

「最初は喫煙者から戸惑いの声が上がっていました。しかし社長たちが率先して禁煙をした、というのも大きかったと考えています。あとはやはり接客業ですからタバコのニオイがいかにマイナスイメージを与えるかをしっかり説明したのも効果的だったのではないでしょうか」

また、昨年から保険適用外の健康診断や人間ドック費用を3万円まで全額負担するようにした。同担当は「これで健康意識がさらに向上し、『この福利厚生があるなら』と納得してもらえているのだと思っています」という。

「タバコ休憩」がなくなり喫煙者・非喫煙者の間に不公平感がなくなった

担当者は「喫煙をしても罰則はない」というが、勤務時間に喫煙していることが発覚すると減給やポジション降格を想定しているという。しかし実施から2年、実際にペナルティを受けた人はいない。「禁煙の完全義務化」が徹底されている、と言えそうだ。

全面禁煙化を実施して、ニオイに対するクレームがなくなったという。同担当者は、

「お客様に不快な思いをさせないことはもちろん、”タバコ休憩”がなくなったことで喫煙者・非喫煙者の間に不公平感がなくなりました。またそれにより時間をさらに効率的に使えるようになりましたし、健康も増進できます」

と語る。同社は今後一層禁煙運動を強く推進していくという。