画像はツイッターより。

このツイートには約5700件のいいねがついたほか、約2300件のリツートがされ、たちまち話題になった。

日本企業では「長く働ける男性」を基本に採用活動をしており、女性は結婚後には家庭に入るものと考える風潮があった。そのため、一般的に女性は男性よりも重要な仕事を与えられておらず、女性の社会進出を妨げていた。

そうした背景もあり、ツイッターでも、秋元さんに賛同する声が相次いだ。

「男だから、女の子だから、って括りがまずダメだと思う。人として見て欲しいな」
「自立の形に目標やゴールが必要なのかなと。経済格差を埋めるにはどうするか、家事や子育ての負担をどうするか、一つ一つ考えないとやね」
「もっと大事なのは一人一人の意識かもしれないですね。女性も男性と平等に扱われる事を求めるならば変わらなければならない意識がまだあると思います」

日本の男女格差はG7中で最低レベル　女性管理職の割合も低水準

日本社会での女性の地位は、世界で比較しても低い。2016年に世界経済フォーラムが発表した各国の男女格差（ジェンダーギャップ）報告書では、調査対象国144か国中、日本は111位、G7先進諸国の中ではもちろん最低レベルと散々だ。

日本が特に遅れをとっているのは、「経済活動への参加と機会」で118位。国税庁の「民間給与実態調査」で性別の平均給与額（2015年）によると、男性は約520万円に対し、女性は約276万円と大きく差が開いている。

女性の働きやすい環境の整備は急務だ。2017年版の「男女共同参画白書」を見ると、就業者全体で女性が占める割合は43.5％で欧米諸国と大きく変わらない。しかし、管理的職業従事者における女性の割合は、13.0%と依然として低水準だ。

出産後も働き続けられる環境が整う欧米とは違い、日本では多くの女性が結婚や出産を機に一度離職するため、キャリア構築が難しい。今後労働人口が減っていくことを踏まえても、こうした状況を改善することが急務だろう。