外国人技能実習制度がコンビニにも対象拡大か 「低賃金労働者を確保するために悪用される」と弁護士は指摘

日本フランチャイズチェーン協会が、「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう厚生労働省に申請することが9月19日までにわかった。

「業務内容はマニュアル化されて単純。誰でもすぐに慣れることができます」


一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会

同協会の専務理事を務める伊藤廣幸氏は、キャリコネニュースに対して、申請の理由を次のように語った。

「コンビニ各社は海外出店を積極的に行っている。外国人には、日本で技能を習得して、出身国や文化の近い近隣の国に戻り、それぞれの国の幹部人材として働いてほしい」