東京都の受動喫煙防止条例、骨子案が発表 面積に関わらず「従業員がいれば屋内禁煙」都内8割の飲食店が対象に | キャリコネニュース
おかげさまで12周年 メルマガ読者数
65万人以上!

東京都の受動喫煙防止条例、骨子案が発表 面積に関わらず「従業員がいれば屋内禁煙」都内8割の飲食店が対象に

東京都福祉保健局は4月20日、東京都受動喫煙防止条例案の骨子を発表した。

政府が提出している健康増進法の改正案では、客席面積が100平方メートル以下かつ、個人経営か資本金5000万円以下の飲食店は、表示をすれば喫煙が可能とされている。厚労省の試算では、55%の店舗が例外になる。

一方、今回東京都が出した条例の骨子案では、店舗面積に関わらず、従業員を雇用している店舗はすべて原則屋内禁煙になるという。条例が可決されれば、都内の飲食店の83.7%が規制対象になる計算で、健康増進法の改正案より厳しい規制がかけられることになる。

改善命令に従わない場合、喫煙禁止場所で吸った場合は5万円以下の罰金

喫煙規制が進んでいます

喫煙規制が進んでいます

小池百合子都知事は20日の会見で、条例の骨子案について「誰もが快適に過ごせる街を実現する、人に着目した、独自の新しいルールを構築することが目的」と話した。

骨子案を見ると、働く人と子どもを受動喫煙から守る条例という色合いが強い。特に子どもについては、幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙とし、屋外喫煙所の設置も不可になる。その他の施設については、喫煙室などに子どもが立ち入ることを禁止する。また、中長期的には児童・生徒に対する禁煙教育を徹底していくことも予定しているという。

条例では加熱式たばこも規制対象だが、健康被害が明らかになるまでは行政処分や罰則の対象外になる見込みだ。

改善命令に従わなかったり、立入検査を拒否したりした場合は、施設の管理権原者に5万円以下の罰金が課せられる。また、喫煙禁止場所で喫煙したり、喫煙の中止や退出命令に従わなかったりする場合も罰金の対象になる。

条例案は今後、市区町村首長らとの意見交換会を経て6月の都議会に提出される。可決後は、2019年のラグビーワールドカップ開催までに店頭表示やステッカーの義務化、2020年のオリンピック・パラリンピック開催前までには、罰則適用も含め全面施行したい構えだ。

【PR】注目情報

関連記事

次世代バナー
次世代バナー

人気記事ランキング

  1. 「会社に隕石を落とす方法教えて」 連休明けを恐れるサラリーマンの悲鳴がネットに殺到
  2. 世帯年収1000万円の本音「この収入で贅沢できるなんて40年前の基準」「税金が高すぎ。最も割を食う層」
  3. 花粉症で「沖縄勤務OK」のスパイスライフ 社員は「症状なかった」と大満足
  4. 電車遅延とSNS投稿数の意外な関係 「人身事故の投稿は運転再開とともに減る」に現代社会の闇を感じる
  5. 何のために生き、何のために働くのか。たかだか80年の大切な人生を“経済”に振り回されて使い果たすのか?――脚本家・倉本聰氏が語る
  6. 「俺は誇りが欲しいんだ」正社員になれない就職氷河期世代の投稿が話題に 「甘え」や「自己責任」で片づけられるか
  7. 安倍内閣支持率、今度は30%に急落、危険水域へ 鳩山元首相「首相に対する嫌悪感はさらに強まる」とツイート
  8. 任天堂の決算が"バケモノ級"と話題に 品薄続くスイッチは「新型コロナ再拡大で生産に支障出る可能性」
  9. スマホの画面はトイレの便座の10倍汚い 「バクテリアやカビがスマホからあなたの顔や食べ物に移っている」
  10. 三井ホーム、終礼前の『ロッキーのテーマ』で残業時間24%減! 「流れないフロアに異動したら残業が増えた」という声も