人手不足の中小企業は約7割 飲食・宿泊業で深刻「欲しい人材が地域にいない」「スキルアップすると東京に行ってしまう」

日本商工会議所は6月7日、「人手不足等への対応に関する調査」の結果を発表した。調査は今年3月19日~4月27日、全国の中小企業4108社を対象に実施。このうち2673社が回答した。

「人手が不足している」と答えた企業は1737社で、全体の65%。昨年より5ポイント増えた。人手不足と答えた企業の割合は4年連続で上昇しており、働き手確保の難しさがうかがえる。

業種別では、「宿泊・飲食業」(79.1%)が最も深刻で、「運輸業」(78.2%)、「建設業」(75.6%)が続いた。

3年後の人員充足は「不足感が増す」「同程度」と、悲観的な見方が9割