サマータイム賛成派がひと月で大幅減、NHK調査で51%→27% 「賛成がまだ27%もいることに驚く」という反応も

1か月で賛否が大きく逆転しています

1か月で賛否が大きく逆転しています

アンケートの結果を受け、ネットでは、先月と今月の差に驚く人が多い。加えて、

「一ヶ月でここまでひっくり返るのもすごいが、あれだけ言われてもまだ賛成が27%もいることにも驚く」
「なぜ賛成派が27%もいるんだ……」

と、賛成派が3割程度いることに衝撃を受けている人も少なくないようだ。導入に伴うデメリットや懸念は、これまで多くのメディアや専門家が指摘しているが、今回の調査結果を受け、改めて「子どものサイクル壊されたくないからマジやめてほしい」「 全てのシステムの検証とかヤバいだけでなく、始業早まっても終業早まらないから絶対反対!」と、反対の意思を表明する人もいた。

欧州委員会のパブリックコメントでは84%が「時間切り替え廃止」支持

調査を行ったNHK放送文化研究所の担当者は、「調査を発表する立場のため、分析などのコメントは差し控えたい」と、数値が大きく変動した理由については語らなかった。

ただ、賛成が少なくなった背景には、メディアが連日、導入の議論を取り上げてきたことも1つの要因としてあるだろう。ネットでは、報道でデメリットの多さを知った人たちが、賛成から反対に転じたのではと指摘する声もあった。

キャリコネニュースでは8月、ニュースの読者やキャリコネ会員らを対象にサマータイムに関するネットアンケートを行っているが、この時は93%が「反対」と回答している。

サマータイムは今後どうなっていくのか。IOCのコーツ委員長は12日、東京五輪の暑さ対策でサマータイムを導入する案に肯定的な見方を示したが、国内の動きは鈍い。

自民党の遠藤利明東京五輪実施本部長は8月下旬、9月に議員連盟を立ち上げ、サマータイム導入の検討を進めると明かしていた。しかし、臨時国会への法案提出や来年からの実施には消極的だとも話していて、当初予定されていた2019年からの導入は見送りになりそうだ。

欧州委員会では9月半ば、サマータイムを2019年10月までに廃止するよう求める提案がなされた。同委員会では7月から8月にかけて、夏時間・冬時間の切り替え制度存続を問うパブリックコメントを募集していた。パブリックコメントは過去最多の460万件以上が集まり、その84%が廃止を望む声だった。

「先進国で導入しているから」という言葉は、日本でサマータイム導入を進める理由の1つとして語られてきたが、それが根本から覆る事態になっている。世論も反対派が増える中、導入に向けた動きがどうなるのか、注目されている。