マクロミルは10月9日、副業に関する調査の結果を発表した。調査は全国の20～59歳の正社員1000人を対象に実施した。
勤務先が副業を認めているかどうか聞いたところ、「申請し許可が下りれば副業を認めている」が10.3％、「副業の届出さえ出せば認めている」が6.4％だった。合わせて2割弱の会社は副業を認めている一方、46％と半数近い会社は副業を認めていない。政府は「働き方改革実行計画」の中で、副業・兼業の普及を図るとしているが、未だに副業を禁止している企業が多いようだ。
次世代の働き方を発信
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マクロミルは10月9日、副業に関する調査の結果を発表した。調査は全国の20～59歳の正社員1000人を対象に実施した。
勤務先が副業を認めているかどうか聞いたところ、「申請し許可が下りれば副業を認めている」が10.3％、「副業の届出さえ出せば認めている」が6.4％だった。合わせて2割弱の会社は副業を認めている一方、46％と半数近い会社は副業を認めていない。政府は「働き方改革実行計画」の中で、副業・兼業の普及を図るとしているが、未だに副業を禁止している企業が多いようだ。
