一方で、「取得しにくい」（38％）と回答した人に理由を聞くと、最も多かったのは「勤務先の人手不足で休めない」（21％）、以降「上司・同僚が取得していないため」（12％）、「有給休暇取得をよく思わない風土がある」（9％）という結果だった。

次に、有休消化を義務付ける労働基準法改正については、61％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答。賛成派に理由を聞くと、1位は「勤務先に取得させる意識づけができる」（37％）、2位は「年5日は確実に取得できるようになる」（33％）、3位は「取得することが良いことという風土が作れる」（26％）だった。

一方で、反対派に理由を聞くと、1位は「いざという時のために（有休を）残しておきたい」（36％）、2位は「上司が取得したい時期を尊重してくれるか不明」（28％）、3位は「人出不足で取得できる状況にない」（8％）だった。

4月に施行される有休に関する労基法　55％が「聞いたことがない」

「有給休暇取得に関してどのような制度や運用方法を求めているか」について、1位は「取得できなかった有給休暇の買い取り」（31％）で、2位は「半日休や時間給制度を設ける」（17％）と、上位にランクインしたのは制度に対して改善を求める声が多かった。

その他、「雇用を増やして、有給休暇消化を義務化」「派遣先に有給休暇の必要性を改めて知ってもらう機会を設ける」など、職場環境の改善に関する意見が多く寄せられた。

有休消化を義務付ける労基法改正を理解しているかを聞くと、過半数が「聞いたことがなかった」（55％）と答えた。また、聞いたことがあっても内容を理解している人は、わずか14％で、施行が来月に迫る中、大多数の人に認知していないことが明らかになった。