首都圏への本社移転 8年連続で転入超過 経営効率化、営業の利便性向上に期待する企業多数

首都圏への本社移転

首都圏への本社移転

帝国データバンクは3月8日、「1都3県の本社移転企業調査」の結果を発表した。2018年に1都3県へ転入した企業は308社。3年ぶりに前年の転入社数を超えた。転出は285社。前年を2年連続で上回った。

政府や自治体は税金の優遇措置など、地方への本社移転を促す制度を整えている。こうした動きが転出企業の増加につながったと見られる。しかし全体では転入が転出を23件上回り、8年連続で転入超過となっている。

この調査は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県に本社機能がある企業の転出と転入を調べた。転入出の調査では、同社の企業概要データベース「COSMONS2」を用いた。

税優遇措置の見直しで「近畿」「中部」への転出が進む可能性