2位はグーグルの親会社であるアルファベット。2019年中にオフィスを現在の六本木ヒルズから「渋谷ストリーム」に移転し、9年ぶりに拠点を渋谷に戻す予定だ。日本企業として唯一トップ10入りしたのは3位の楽天。英語の社内公用語化で話題を集めた同社は、今年3月に三木谷浩史社長が、社員全員にプログラミング能力を求めると発言し、再度注目されている。

4位はオラクル、5位はセールスフォース・ドットコムだった。セールスフォースはテレワークの実証実験として、内勤営業の人を中心に、和歌山県の白浜サテライトオフィスでの勤務を実施している。

このほか、6位IBM、7位SAP、9位アクセンチュア、10位シスコなど、IT系、コンサル系の企業が上位に入った。

一方、国内市場を主戦場とする企業でも、インターネット・IT企業は健闘。11位にLINE、19位にヤフー、20位にサイバーエージェントが入った。調査を実施したLinkedInはこれらの企業について、

「いずれも、若い世代を中心に広がってきた「個」を重視する価値観、「働き方改革」に伴う雇用環境の変化によって多様化する求職者のニーズに対応し、機敏に人材開発・採用手法を変えている」

と評価している。

IT系以外の日本企業では、12位の武田薬品工業や18位の日産自動車など、グローバルな人材採用を強化している企業が目立った。