では、働き方改革の影響で、実際に給料が減ってしまった声を見てみよう。

「働き方改革などで来期から１日9時間労働になりそう。若手は単純に時間外手当が減るので額面で50万円以上の減収。労働時間が増え給料が減る意味不明な方針。高卒は手取り10万円行くか行かないかの酷いものになる」（営業　40代前半男性　正社員　年収700万円）

「働き方改革を推進しており、労働時間を削減するのは良いが、平行して報酬改革が行われないため、非管理職の年収は単に残業代が削減されるだけのため、下がる一方」（その他　40代前半男性　正社員　年収800万円）

「働き方改革と名付けて取り組んではいましたが一時的であり、結局は各個人にノートパソコンを付与され残業代をカットする方法でした。家へ帰ってからの作業で埋め合わせる形となっていました」（代理店営業、20代後半、男性、正社員、年収500万円）

「昔は残業が青天井に近く、残業代で年収水準を確保できたが、近時の働き方改革の影響で残業が難しくなり、結果として年収は下がっている」（法人営業、30代前半、男性、正社員、年収800万円）

「額面で50万円以上の減収」、高卒採用者は「手取り10万円に届かない」など、残業規制によって大幅に給料が減ってしまった実体験が寄せられた。また、会社に残って作業できない分を自宅で補うなど、実際は労働時間が減っていないケースもあった。

残業がなくなり早く仕事が終われば、確かに早く帰れるだろう。しかしいくら早く帰れたとしても、いくらプライベートの時間ができたとしても、収入が大幅に減ってしまっては財布の紐も堅くなる。

趣味や旅行を楽しむにもお金はかかる。残業規制自体は良い取り組みだが、社員の大幅な収入減に対しては企業も対策を講じるべきだろう。基本給の底上げ、残業削減を達成した社員や部署への利益還元など、具体的な収入保障が必要だろう。【参照元：キャリコネ】